シティプロモーション施策の立案と実行－まずは既存施策の検証から

【岩林誠（いわばやしまこと）　経歴】
四街道市役所シティセールス推進課長。J-PHONE／ボーダフォン宣伝部、I&S BBDO（広告代理店）、はるやま商事マーケティング部等でのマネジメントを経て、四街道市初めての民間出身管理職として現職。

次回からは具体的な施策の話を…などと書きながら、少し間が空いてしまって恐縮です。

　さて、ここまでで、おおよそシティプロモーションの戦略立案について書いてきたつもりです。
　戦略案を作成したならば、そこから初めて具体的な施策を実行する段階に入ります。ただし、実行策といっても、もちろん、いきなり実行に移せるわけではなく、やはり、立案→実行→検証のステップを踏むことになります。
　最初に検証が必要なのは、既存施策についてです。
　シティプロモーション部門を新たに作ったり、新たにシティプロモーション事業を始めたとしても、まったくのゼロから始めることの方が少ないでしょう。
　広報事業の延長で始める、観光振興の延長で始めるなど、何かしら下地があることの方が多いのではないでしょうか。そこで、一度事業の「棚卸し」をしてみることをオススメします。
　行政の場合は、今までやってきたことはそのまま経常経費で継続ということが多いでしょう。しかしながら、新興のシティプロモーション部門であれば、やはりいろいろな事業のトライアルは必要です。ならば、経常経費で賄ってきた既存業務であっても、改めてその必要性や改善について検証を行い、時にはスクラップ＆ビルドを行い、新規事業に入れ替えるという選択肢もあると思われます。そういう意味で、やはり既存事業の棚卸しは必要です。
　わかりやすいところからいうと、シティプロモーション予算のなかでシェアの大きいものから改善の有無を検討すべきでしょう。私の勤務する四街道市では、シティプロモーション予算の約半分が広報誌（市政だより）に関わる予算です。印刷製本費と配布の委託費です。年間24号制作、約93万部印刷、市内全戸にポスティングすると、その費用は年間で約3500万円です。私自身もこの適正化から着手しました。当然ながら、大きい予算の事業を上手く合理化すれば、それなりのまとまったコストが削減できるはずです。そうすれば、その費用を別の事業に充てることができるかもしれません。どの市町村でもおそらくは広報誌予算のシェアは低くないはずです。シティプロモーション予算を工面するならば、広報誌の見直しは有力な選択肢のひとつであると思います。

まとめ