コラム

シティプロモーションの定義 ~ 売りのネタづくりを担当すべきか?

岩林誠5

【岩林誠(いわばやしまこと) 経歴】
四街道市役所シティセールス推進課長。J-PHONE/ボーダフォン宣伝部、I&S BBDO(広告代理店)、はるやま商事マーケティング部等でのマネジメントを経て、四街道市初めての民間出身管理職として現職。

 シティプロモーション部門の事務分掌を決める、あるいはシティプロモーション業務のミッションを決めていく上での大きな分かれ目は、開発業務を含むかどうかである。つまり「売りのネタづくり」をシティプロモーション部門で担当するかどうかということだ。

 自治体のシティプロモーション担当者から聞くのは「なんでもかんでも、それはシティプロモーションだ」と言われてしまうという悩みである。観光資源開発、地域ブランド商品開発、新たな農林水産品開発などの開発業務である。

 新たにシティプロモーション部門を創設した自治体、あるいはシティプロモーション業務をプロジェクト化した自治体にとっても、広報広聴課、秘書課、政策企画課などから、シティプロモーション部門が創設されている場合が多いだろう。その場合、開発業務=売りのネタづくりも受け持つべきなのか?

 もともと観光資源開発は観光課の担当であったり、産業振興は産業振興課の担当であったはずだ。もちろん、シティプロモーション業務は、自治体でも新しい領域の仕事であるため、新しい業務にチャレンジするのはいいことだ。しかし一方で「餅屋は餅屋」だったりもする。

 そこで、私のここでのサジェッションはこういうことだ。

 シティプロモーション部門が独立している場合は、やはりコミュニケーション系業務を中核の職務とするのが妥当だろう。前段でも述べたとおり、それは広報業務をベースとしながら宣伝業務(広告+プロモーション業務)を加えて強化するイメージである。統合コミュニケーション(インテグレーテッドコミュニケーション)を目指して、多角的、効果的、効率的に市民やステークホルダーにコミュニケーションを図るということにフォーカスすべきだろう。

 一方、シティプロモーションが複数部門で推進するプロジェクト型になっている場合は、開発業務(シティプロモーションのネタづくり)は既存事務分掌の延長で、各担当課で行うのが適当だろう。つまり、観光関連の新規開発業務は従来通り観光担当課で、産業振興関係は同様に産業振興担当課で推進し、それらにおいて出来上がった「売りのネタ」を広報宣伝担当課に渡して、市民やステークホルダーへの伝達を委ねる。

 これがやはり一番効果的で効率的な出だしではないかと思う。ただし、シティプロモーション部門は開発系の業務をやるべきではないと言っているわけではない。のちにも述べることがあるが、積極的に関与すべきだと思う。ただし、少なくともシティプロモーション幼年期においては、シティプロモーションの独立部門は、コミュニケーション関連業務に集中させるべきだろう。

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