『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』、10人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。
深谷 大一朗（郡山市 文化スポーツ部 国際政策課 課長補佐 兼 国際交流係長）
推薦者1：福島 勉（福島県 南相馬市 総務部 秘書課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
ゼロからイチを創り出すシゴデキ公務員は仲間から愛されるイイヤツ！
推薦文
深谷さんを推薦する理由は2つある。
- 数多くのゼロ→イチを創り出し、それを大きく育ててきたこと
「誰もやったことのないことを始める」、われわれ公務員が一番苦手とすることだ。そして、ゼロ→イチが得意な公務員は、それを大きくして成果を出すことを苦手としていることが多い。
その両方ができ、多くの成果を出してきたのが深谷さんだ。・プライベートでは、東日本大震災後、バラバラだった県内公務員のために交流の場をつくり、震災復興事業に忙殺される私たちの心の拠りどころになった。以降10年以上、県内の交流は活発に続いている。
・業務では、産業政策課時代にクラウドファンディング（CF）実施支援制度や社会起業家支援プログラムなど多くの事業・制度を、東北地方の中では先駆けて立ち上げる。CFでは4年で39件、9千万円以上を調達し、社会起業家支援は周辺17市町村を巻き込み、広域で事業を展開した。 - 仲間から信頼され、愛されていること
シゴデキ公務員。普通は自他共にストイックで、周りから距離を置かれがちである。
にもかかわらず深谷さんは県内公務員仲間から信頼され、そして愛されている。・今年2月に、コロナ後、久々の公務員交流会を開催すれば、年度末で議会直前にもかかわらず、先輩後輩を問わず10人を超える仲間がスタッフとして協力。
・深谷さんの推薦について県内の仲間に相談した際には、私から名前を出す前に「推薦するのは深谷さん？」と声が返ってきた。とても広い福島県、頻繁な交流が難しい環境にあっても、仲間みんなが深谷さんの実績を認め、彼の人柄に惚れ込んでいる。
・かくいう私も、2011年に入庁して以来、時に仕事のアドバイスをもらい、時にイベントを開催する仲間としてともに笑い、公私ともに頼れるアニキとして、深谷さんを慕っている。
深谷さんは「福島県内公務員が本当にすごい！と思う地方公務員」なのである。
推薦者2：辻本 剛教（郡山市役所 建設部 河川課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
長けている繋ぐ能力で配属先の堆積土砂を浚渫して加速させる
推薦文
郡山市職員の仲間である深谷さんを推薦します。
深谷さんは、配属された職場での改善点を感じ取り、そしてニーズを捉え解決策を形にし、一歩二歩と前進させる方です。
保育課では、夫婦共働き世代にとって多子が別々の保育所へ通う少なくないケースについて着目！
保育利用調整を研究している株式会社サイバーエージェントに働きかけ、実証実験から多子世帯への配慮がされるよう仕組を改善し、保育所入所申込の基準を最適化しました。
産業創出課では、郡山産業クラウドファンディングで弊害となる手数料問題に着目！
この手数料支援を構築したことで、起業者は全支援金を利用ができ事業成功への躍進となり、これは結果的に雇用や税収など市へ還元される仕組みへと繋がっていくようにしました。かゆいところにテコ入れをする見事な繋ぐ能力です。
また、同課時代に、起業家やベンチャー企業に対して、官が供に考える「地域イノベーションラボ郡山」社会起業家加速化支援プログラムを立ち上げ、逡巡要因を解決し企業の成長へ繋げました。
人事課時代には、精神疲労による休職者の要因を探るべく、学びの機会となる「東北まちづくりオフサイトミーティング（東北OM）」を開催しました。
その他、地域活性化を目指す「地域クラウド交流会（ちいクラ）」におけるオーガナイザーを務めるなど、市役所という箱から飛び出し、郡山市の発展を真剣に考え、深谷さん自身が一番楽しんでおります。
推薦者3：山田 雅文（福島県 危機管理部 原子力安全対策課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
官－官、民－民、官－民。全てをつなぐ、福島県公務員NO.1イベントオーガナイザー
推薦文
福島県”初”の本アワード受賞候補者として郡山市職員、深谷大一朗さんを推薦します。
深谷さんは、長年、公と民を繋ぎ、県内に様々な刺激を生み続けている方です。そんな深谷さんの２つの”初”を紹介します。
【国内初（１）！「東北まちづくりオフサイトミーティング（東北OM）」×「早稲田大学マニュフェスト研究所人材マネジメント部会（人マネ）」を実現】
人事課時代に職員のメンタル休業ヘルス不調の多さや、庁内外とのコミュニケーション不足等に課題を感じていた深谷さんは、問題解決のきっかけとするため、東北で最大規模の官民交流会である東北OMと、地域経営をリードするための人材育成を目的とした人マネのコラボイベントを発案し、２０１８年７月に郡山市にて開催。当日は、山形市役所の後藤好邦さん、元三重県知事の北川正恭さんをゲストに招聘。公務員有志による県内イベントとしては異例の１０１人が参加。このイベントで生じた熱気はコロナ禍を経ても収まることはなく、現在も公務員有志によるオフサイトイベントが開催され、交流の中で学び合いを続けている。
【国内初（２）「地域クラウド交流会（ちいクラ）」における公務員唯一のオーガナイザー】
地域住民が起業家の応援を通して、地域活性化を目指す交流会形式のイべントである「ちいクラ」。起業家支援を行う民間有志等との協同にて本イベントの郡山市開催を実現。その後、同市では計６回開催され、延べ９２９人が参加。参加した３０人の起業家が、様々な賞を受賞するなど大きく羽ばたいていくきっかけを創った。その実績が認められ、国内で初めて公務員としてオーガナイザーの認定を受ける（認定には運営及び司会を担当したちいクライベントの参加者100名以上かつ満足度80％超の達成が必要）。また、本年９月には、過去４回しか開催されていない全国大会の同市開催が決定している。
推薦者4：坂井 俊之（福島県 郡山市役所 政策開発部 広聴広報課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
前例がなくても事例を作る行動力。地域の起業家が一歩踏み出すためのオシゴト術！
推薦文
〜自分だったら、その制度を利用したいと思えるか〜
新型コロナが流行していた４年前、深谷さんは産業政策課で地域の起業家支援を担当していました。新型コロナの影響で地域経済が停滞する中、彼が重要だと考えた支援は「一緒に走る」こと。普段から人と会って話すことを大切にしていた彼は、不安定な状況の中で起業家が一歩を踏み出せずにいることが現場の課題だと捉えます。そして地域の起業家が持つ“思い”や“アイデア”をカタチとして生み出せるよう、伴走支援をするための仕掛けを作っていきました。
その１つが、「社会起業家加速化支援プログラム」です。
これは、SDGsの達成につながるように、地域の起業家やベンチャー企業などが事業を拡大することを支援するもの。郡山市は「SDGs未来都市」として国から選定されており、市が進むべき方向性に合わせて、起業家の多様なアイデアを支援対象にできるプログラムを構築。また、肝心の伴走支援をするメンバーには、自身の人脈を生かして幅広い経験を持つメンターを揃えます。さらに、事業拡大にチャレンジしていく起業家同士が支え合える工夫をしたり、事業連携の可能性を促進したりして、起業家が一人にならない環境を整えました。
その後、このプログラムに参加した起業家がコロナ禍の中でも歩みを止めず、着々と自分のビジネスプランを形にしていき、新聞やテレビなどのメディアで取り上げられる方が増えていきました。
彼は他にも「こおりやま産業クラウドファンディング」「こおりやまDXプラットフォーム」など、起業家の可能性を広げる伴走支援の事業を次々と作り、それらは今でも継続しています。
「自分だったら利用したいと思えるか」。これは彼が制度を作る時に大切にしていること。徹底して相手の立場になって現場の課題と向き合う。前例がない中でも事例を作りだす行動力が、本当にスゴイと尊敬しています。
推薦者5：鈴木 聡（郡山市 上下水道局）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
官民連携を促進し、地域経済を活性化させる取り組みを実現
推薦文
深谷さんは、地域活動と起業家支援で顕著な成果を上げてきました。以下に、主な取り組みと実績を紹介します。
人事課では、職員の人材育成を担当し、官民連携を促進するイベントを多数企画・実施。東北まちづくりオフサイトミーティング（東北OM）と早稲田大学のコラボイベントを開催し、自治体職員と民間の交流を促進しました。この取り組みにより、公務員のスキル向上とコミュニケーションの強化が図られました。
産業政策課では、中小企業や起業家の支援を中心に活動し、郡山産業クラウドファンディングを実装。手数料補助により実施者が集めた支援金を全額活用できる仕組みを提供し、年間約10件のプロジェクトを支援しました。結果として、約9千万円の資金調達が成功し、多くの起業家が事業を展開する基盤を築きました。
また、深谷さんは地域イノベーションラボ郡山を設立し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの構築を目指す社会起業家を支援。このプログラムを通じて、多くの起業家が成長し、地域経済の活性化に寄与しています。特に、ルワンダのコーヒー豆農家と契約し、スペシャリティコーヒーを提供する珈琲店の成功は、深谷さんの支援が効果的であったことを示しています。
さらに、深谷さんは異動後も企業者支援に関わり続け、地域クラウド交流会（ちいクラ）のオーガナイザーとして活動。ちいクラは地域住民が起業家を応援するイベントで、郡山市での開催を実現し、これまでに6回開催されています。この取り組みにより、多くの起業家が成功するきっかけを提供し、地域経済の活性化に大きく寄与しています。
深谷さんは、その豊富な経験と情熱をもって地域活動と起業家支援に尽力し、福島県内の公務員の中でも特に際立った存在です。今回の公務員アワードにふさわしい候補者であると確信しています。
推薦者6：小川 俊介（郡山市 政策開発部 政策統計課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
地域に飛び出し作った人とのつながりを生かし、息の長い持続的な事業を創出していること。
推薦文
深谷大一朗さんは、産業政策課勤務時に、地域クラウド交流会（ちいクラ）を郡山市に初めて取り入れました。ちいクラは、地域住民が起業家の応援を通して地域活性化を目指す交流会形式のイベントです。
郡山市で開催している「ちいクラ」は今年の開催で６回目を迎え、今年９月には全国グランプリ大会が同市内において開催されるなど、盛り上がりを見せています。
私は常々、コストを掛けて大きな事業を行うよりも、コストを掛けずに着実に地域に浸透して継続していく“息の長い”事業を創ることが重要で、そのためには地域住民や民間企業との連携が欠かせないと考えています。だからこそ、私はこの取り組みを高く評価しています。
ちいクラは全国各地で開催されているものではありますが、年々参加者が増え、地域で活躍する起業家が次々と生まれているのは、深谷さんの努力と工夫によるところが大きいです。
深谷さんは地域に飛び出し、人的つながりを広げ、現場の生の意見を吸い上げています。そして、誰に声を掛けて、誰と一緒に事業を行えば良いかということを見極めています。だからこそ、ちいクラも地域に受け入れられる形でファンの多いイベントになっています。
深谷さんが築いた人的つながりや信頼関係を基に、地域の人々と共に事業を設計・デザインしたからこそ、息の長い持続的な事業を創出できたのです。
また、深谷さんの地域に飛び出し、人との繋がりを広げ、現場の生の意見を吸い上げようとする姿勢は、後輩にも良い影響を与えています。同市役所内には、地域に飛び出し繋がりを広げようとする職員が現れ始め、住民と一緒になって活動を行うなど、組織全体の活性化につながっています。
深谷さんのリーダーシップと息の長い取り組みは、地域経済の発展に大きな影響を与えるとともに、彼の継続的に地域と関わり続ける情熱は他の公務員への模範であり、大きな刺激になっています。
推薦者7：柳沼 優子（郡山市 都市構想部 開発建築指導課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
ひょうひょうと熱い漢。彼のユーザーありきの補助金アンテナの高さはピカイチ！
推薦文
はじめに、深谷さんの熱い郡山愛は、郡山の良さを周囲に公言できず悩んでいた私に自信を与えました。
「郡山には何もない」と友人、知人に言われることが多い郡山市。ところが、飲み会の席で、友人に案内するならのお題に熱く郡山の好きを語る姿に背中を押されました。産業政策課時代の功績としては、郡山産業クラウドファンディングを事業化し、補助対象エリアを市内だけではなく、こおりやま広域圏（持続可能な圏域に向けて郡山の近隣17市町村で構成）まで拡大したことである。
この事業では、クラウドファンディング（CF）を利用する際の手数料を補助するだけでなく、利用する事業者のプロジェクトのブラッシュアップ、PRまでを行いながら事業者を目標金額の達成まで導くもの。この補助事業の活用実績は、2018年から４年で39件、調達額は約9千万円に達した。近隣の市町村でも同様の事業を行いたいと相談を受け、2市１町での事業化にも貢献した。このように、制度を利用するユーザーが「こんな制度なら利用したい」というポイントを抑えた補助事業を次から次へと形にしている点も素晴らしい。
保育課時代には、保育所への入所申込時の基準を最適化した。具体的には、保育を利用する世帯の申込時の優先順位の調整を東大と共同研究している株式会社サイバーエージェントに自ら働きかけ、実証実験を実施。過去2年間の実績データから、兄弟姉妹が同じ保育所に通いやすい基準に改善。これまで多子世帯でも別の保育園に入所となるケースが散見され、家庭への負担が課題であった。公平かつ多子世帯への配慮がなされる加点をシミュレーションにより割り出して最適化した結果、同施設入所が約７０％から８０％に10％改善されている。
夫婦共働き世帯にとって、送迎、行事、準備物などの負担を大きく軽減し、基準への納得度と保育利用者の満足度の向上に大きく貢献した。満足度は暮らしやすさに直結していく。
特別協賛社賞－官民連携事業研究所賞
社会起業家加速化支援プログラムなど、ゼロからプロジェクトを立ち上げた豊富なご経験をお持ちで、弊社が理念として掲げる「善き前例をともにつくる」をまさに体現している方です。そして、「企業と行政」という枠組みを超え、地域活動や起業家支援、さらには庁内での人材育成企画実行など、幅広い分野で活躍されています。その行動力と影響力によって、多くの実績を残されていることが大変素晴らしいと考え、官民連携事業研究所賞を授与いたします。
特別協賛社賞－自治体通信賞
どこの所属でも行政の枠にとらわれず、企業や大学、地域コミュニティなどあらゆるセクターを巻き込み、庁内組織だけでなく地域全体を多面的に底上げ・活性化されている点に感銘を受けました。
どの取り組みも自治体がシームレスに周りを巻き込んで行う事業のインパクトの大きさが証明されており、「自治体が旗振り役となった官民連携・産官学連携」の好事例だと感じました。多くの自治体のロールモデルとなると思います。
審査員のコメント
地域住民や企業のニーズを的確にキャッチし、きめ細やかな改善・支援につなげる力が素晴らしい。様々な活動による、周辺自治体も含めた波及効果も大きい。（長井 伸晃）
クラウドファンディングでの成果やイベント開催など、多くの方に貢献され、そして皆さんから愛されているところがすごいと思います！（同前 嘉浩）
イチを創り出すための勇気とパワーは誰にでもできるものではない。その実践を震災後の心身ともに疲弊している中、取り組まれたことは素晴らしいものです。（岩﨑 弘宜）
一つの事業を自分の市だけでなく広域地域にまで視野を広げること、自らが地域に飛び出していくことにより民間企業と繋がりを持ち、協働していく姿が素晴らしい！（寺井 優介）
深谷 大一朗さん、受賞おめでとうございます！
【地方公務員アワード2024 受賞者の推薦文はこちら】
(1)池田 次郎 (2)伊藤 貴規 (3)伊藤 允一 (4)勝谷 聡一
(5)郷田 秀章 (6)近藤 裕 (7)武田 亜可理 (8)辻村 真輝
(9)橋本 一磨 (10)深谷 大一朗 (11)安高 昌輝
【ネクストホープ賞（30歳以下）受賞者の推薦文はこちら】
『地方公務員アワード2024』全体発表はコチラ
協賛
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）
「手と手を取りあって、この街のあしたを。」をスローガンに掲げ、5GネットワークやICTソリューションを活用した地域の課題解決を支援しています。自治体が抱える課題解決や、地域企業やベンチャー企業を主体としたビジネスモデル構築の支援、未来のイノベーションを起こす次世代の地域人材育成など取り組みの形はさまざま。「地域の明日」を、地域の皆様と共に創っていくことで持続可能な未来への道を築いていきます。
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というグループミッションを掲げ、地域創生事業に積極的に取り組んでいます。
70を超える楽天グループのサービスと 1億以上の楽天IDを軸としたデータ活用の知見を活かし、地域課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいります。
詳細はこちら。
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。
メディア協賛
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。
1000超の自治体広報紙をテキスト加工して公開する「マイ広報紙」と、国内すべての選挙を網羅する「政治山」、2つのウェブサイトを運営。
インターネット投票システムや広報広聴ソリューションの開発、BPO事業者への電子申請システム等の提供を通じて、自治体DXをサポートします。
後援
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
![JL-01-Mark-[更新済み]_03](https://www.holg.jp/wp-content/uploads/2019/07/JL-01-Mark-更新済み_03-291x300.png)
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
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