『ネクストホープ賞（30歳以下）　』林 和輝（滑川市 総務部 公民連携課 主事）

『ネクストホープ賞（30歳以下）』、2人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

林 和輝（滑川市 総務部 公民連携課 主事）

推薦者1：布目 荘志（滑川市 総務部 公民連携課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

1. 利用されていない公園を活用してビアマルシェを開催。
2. 公民連携部署の創設を提案して、今年創設される

推薦文

林和輝君は、入庁以来、その持ち前の行動力と積極的な姿勢で、地域社会に貢献してきました。彼の一番の強みは、人脈の広さと深さです。官民を問わず、多くの人々と良好な関係を築き、地域の課題解決に向けた協力体制を構築する力は彼の人あたりの良さを表していると思います。これにより、多くの事業が円滑に進行し、市の運営に寄与してきました。

さらに、彼はプライベートマインドを持ち、民間事業者との連携を積極的に推進しています。彼の広い人脈は、民間企業や団体との連携を可能にし、新たなビジネスチャンスや地域振興のアイデアを生み出しています。これにより、地域経済の活性化にも大きく貢献しています。

また、彼の地域への課題意識は非常に高く、常に地域の声に耳を傾けています。彼は、地域のニーズを的確に把握し、それに応じた具体的な施策を提案・実施しています。
昨年からは、あまり利用されていない公園を活用し、地域の活性化を図るためにビアマルシェを開催しました。このイベントは地域住民だけでなく、周辺店舗も巻き込み、大いに賑わいを見せており、今年も開催されます。これにより、公園の新たな利用価値が見出され、地域の魅力向上に寄与しました。

これらの経験を活かして、市の公民連携への取り組みにも大きく影響を与えています。昨年、彼は公民連携部署の創設を提案し、その重要性を強調しました。その結果、今年実際に公民連携課が創設され、スタートメンバーとして、公民連携による新たな事業の創出、庁内課題の解決に向けた取組みも行っており、滑川市の地域課題解決に繋げています。

以上の理由から、林和輝君を公務員アワードに推薦いたします。彼の行動力、地域への貢献、そして人脈の広さと深さは、他の模範となるものであり、その功績は広く認められるべきです。彼の今後のさらなる活躍に期待するとともに、その努力と成果に深い敬意を表します。

推薦者2：金澤 剛史（埼玉県 久喜市役所 スポーツ振興課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

自らが仕事の枠を飛び出して民間企業などさまざまな仲間と募って実現させた「行動力の人」

推薦文

今、マルシェが全国的に注目されています。今回推薦する林さんもマルシェの仕掛け人の一人ですが、単にマルシェを開催するだけではなく、いかに多くの人に楽しんでいただくかを念頭に置き、様々な仕掛けを生み出した企画力、企業も巻き込む調整力、そしてPR手法を僕はすごいと感じました。

林さんが手がけたマルシェの地は、もともとは都市公園でした。しかし、駅前の立地でありながら利用者が少なく、公園としての機能が果たせていなかったことが課題に。
林さんはここに目をつけ、この場所でモデル的にイベントが開催されることで、地域の賑わい創出や地域間交流の地点になるのでは！と考え、マルシェを企画します。それもただのマルシェでなく、ブルワリーを中心としたマルシェを。

この段階でブルワリー６店舗、フード系１０店舗を展開したのですが、時間を１６時開催と完全に尖った内容とすることで、他のマルシェとの差別化を図ります。
結果として当初の想定を上回る800人が来場。公園内で遊ぶ子供たちも見られるなど、多くの来場者に楽しんでもらえるとともに、来場者の６割が市外からという、何もなかった場所を創意工夫で賑わいを創出し、交流人口増につなげる企画力は本当にすごいと思います。

さらには、マルシェ来場者が地元の周辺店舗にも流れるよう、終了時間を早めに設定したり、店舗マップの作成を図るなど、マルシェ開催だけに終わらせない、周辺商店への恩恵に結び付ける視野の広さはなかなか真似できないと思います。
今後の開催は、既に県外からもブルワリーの申込があったとのこと。ＰＲ媒体をインスタグラムメインとし、来てほしい人やお店にスポットを当てた戦略的な広報も素晴らしさを感じます。

今の時代に沿った企画力と広報戦略で、何もない地元に賑わいを生み出し元気にしようとするその行動力が「すごい」公務員だと思います。

審査員のコメント

公共施設を活用して16時開催という尖った内容で800人の集客！そして来場者が周辺店舗に流れるというところまで考えられたところなども本当にすごいと思います！（同前 嘉浩）

人を巻き込むにはそこまでに至る行動とパワーがあってのもの。負をプラスに代えていく取り組みは素晴らしいです。（岩﨑 弘宜）

林 和輝さん、受賞おめでとうございます！

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協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）

KDDI株式会社
「手と手を取りあって、この街のあしたを。」をスローガンに掲げ、5GネットワークやICTソリューションを活用した地域の課題解決を支援しています。自治体が抱える課題解決や、地域企業やベンチャー企業を主体としたビジネスモデル構築の支援、未来のイノベーションを起こす次世代の地域人材育成など取り組みの形はさまざま。「地域の明日」を、地域の皆様と共に創っていくことで持続可能な未来への道を築いていきます。

AlphaDrive Re:gion
「AlphaDrive Re:gion」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

楽天グループ株式会社
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というグループミッションを掲げ、地域創生事業に積極的に取り組んでいます。
70を超える楽天グループのサービスと 1億以上の楽天IDを軸としたデータ活用の知見を活かし、地域課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいります。
詳細はこちら。

官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（いいね！じゃぱん）「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『いいね！じゃぱん』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

スパイラル株式会社　公共DX事業部
1000超の自治体広報紙をテキスト加工して公開する「マイ広報紙」と、国内すべての選挙を網羅する「政治山」、2つのウェブサイトを運営。
インターネット投票システムや広報広聴ソリューションの開発、BPO事業者への電子申請システム等の提供を通じて、自治体DXをサポートします。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。

アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」