『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』、9人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。
橋本 一磨（豊田市 市長公室 東京事務所 所長）
推薦者：[連名]板倉 壮吾,逵本 真弓, 近藤 剛志, 加藤 恵子, 加藤 尊士, 鈴木 満明, 白岩 あゆみ, 水元 亮, 中根 慶柾,尾﨑 裕介,植村 哲也,藤澤 裕子,神戸 翔,岡田 信子,谷口 達也,橋本 俊幸,森重 椋太,毛利 清一,青木 千穂美,都筑 博士,中山 茉衣（豊田市役所 議会局 総務課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
債権管理の課題を「徴収一元化」と「官民連携」で解決し、ボトムアップで全国初の取組を実現！
推薦文
突然ですが、みなさんの自治体にどのぐらい未収の債権が存在しているか把握していますか？そして、その債権が適正に管理されないことで、住民の財産（地方自治法第２３７条）が日々減少していることを知っていますか？橋本一磨さんは、自治体業務の中で最も嫌われる債権管理に本気で取り組み、「徴収一元化」と「官民連携」によって住民の財産を守りました。以下、その取組と実績です。
取組（１）徴収一元化
平成２８年当時、２６部署に６０種類の未収債権があり、バラバラに徴収業務が行われていました。調査の結果、滞納者の６割が債権を重複して滞納していることが分かり、すべての市の債権の徴収業務を一元化する行政改革を市長に直接提案し、ボトムアップで実現。
取組（２）官民連携
一元化した債権を効率的に徴収するため、弁護士との官民連携を全国で初めて実施。裁判手続きが必要な債権をまとめて弁護士に委託することで、高額な弁護士費用を３分の１に抑えることに成功。また、納付相談を通じて生活困窮者の早期発見と生活再建につなげるスキームを弁護士とともに創り上げました。
実績（１）歳入確保
６年間で約２８億円の未収債権を回収し歳入の確保に成功。また、生活困窮者の支援により将来的な歳入確保と福祉コストの低減も実現し、最小の経費で最大の効果を達成しました。
実績（２）横展開
取組は令和３年に総務省の取組事例集に掲載され、令和４年には「プラチナ大賞」において「行政イノベーション賞」を受賞。その結果、全国３０の自治体が視察に訪れ、取組が全国に波及しました。
実績（３）地方自治法の改正
取組の過程で、債権ごとに納付方法もバラバラ（地方自治法第２４３条）であることが判明。よりよい納付環境を整えるため、内閣府の提案募集制度を活用し、「すべての歳入のコンビニ納付を可能とすること」を提案。その結果、令和５年に地方自治法が改正され、地方分権改革アワードを受賞しました。
特別協賛社賞－KDDI賞
また、削減した金額の大きさに加え、ノウハウを多数の自治体に共有し、業界全体に広がりを生み、広範な影響を与えました。
審査員のコメント
業務のルールや進め方も異なる複数部署を横断的に取りまとめ、大きな実績を挙げられている点が素晴らしい。
提案力と実行力を兼ね備えていることがうかがえる。
取組みによる影響力の大きさもすごい。（長井 伸晃）
滞納を一元管理する仕組みを実現されていたり、未収債権の回収額が本当にすごいです！（同前 嘉浩）
債権回収・管理を行政内部の改善と、納税者側にも立っての改善による成果は他の手本となる取組みです。（岩﨑 弘宜）
公務員において「やらない理由」を考える人は多くても「やる理由」を考え、さらにそれを実行できる人はとても稀有で貴重です。まして債権回収においてそれを実現し、単なる徴収ではなく債権者の生活再建まで考えられていることは、すごいの一言です！（廣濱 学）
橋本 一磨さん、受賞おめでとうございます！
【地方公務員アワード2024 受賞者の推薦文はこちら】
(1)池田 次郎 (2)伊藤 貴規 (3)伊藤 允一 (4)勝谷 聡一
(5)郷田 秀章 (6)近藤 裕 (7)武田 亜可理 (8)辻村 真輝
(9)橋本 一磨 (10)深谷 大一朗 (11)安高 昌輝
【ネクストホープ賞（30歳以下）受賞者の推薦文はこちら】
『地方公務員アワード2024』全体発表はコチラ
協賛
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）
「手と手を取りあって、この街のあしたを。」をスローガンに掲げ、5GネットワークやICTソリューションを活用した地域の課題解決を支援しています。自治体が抱える課題解決や、地域企業やベンチャー企業を主体としたビジネスモデル構築の支援、未来のイノベーションを起こす次世代の地域人材育成など取り組みの形はさまざま。「地域の明日」を、地域の皆様と共に創っていくことで持続可能な未来への道を築いていきます。
「AlphaDrive Re:gion」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というグループミッションを掲げ、地域創生事業に積極的に取り組んでいます。
70を超える楽天グループのサービスと 1億以上の楽天IDを軸としたデータ活用の知見を活かし、地域課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいります。
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自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。
メディア協賛
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。
1000超の自治体広報紙をテキスト加工して公開する「マイ広報紙」と、国内すべての選挙を網羅する「政治山」、2つのウェブサイトを運営。
インターネット投票システムや広報広聴ソリューションの開発、BPO事業者への電子申請システム等の提供を通じて、自治体DXをサポートします。
後援
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
![JL-01-Mark-[更新済み]_03](https://www.holg.jp/wp-content/uploads/2019/07/JL-01-Mark-更新済み_03-291x300.png)
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。
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