『地方公務員アワード2024』郷田 秀章（堺市 上下水道局 事業サービス課 主幹)

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』、5人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

郷田 秀章（堺市 上下水道局 事業サービス課 主幹)

推薦者1：岡田 俊樹（豊田市 上下水道局 経営企画課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

スマホアプリ「すいりん」で窓口業務の効率化とペーパーレス化を実現！

推薦文

郷田さんの「すごい」取組み

水道料金システムの事業者と共同し、令和2年にスマホアプリを開発したことで、電話対応、データ入力、書類作成、郵送等の人的な作業を減らせたことで、郵送コストの削減だけでなく、作業時間の効率化等、業務フローの見直しにつながった。
Paypayやコンビニを巻き込み、全国初となる公金の電子納入通知書化を成功したことにより、印刷費や郵送料を年間1,000万円以上（令和5年度）削減。また、各種用紙の作成や郵送に係るCO2削減量は年間約3ｔ。水道メーター検針時に、水量のお知らせを現地で印刷、投函しないことで検針効率がアップ、お知らせの紛失等がなく、個人情報保護も強化するなど、業務量の大幅削減にも成功。

水道DXの進歩に大きく貢献し、令和3年度の日本水道協会水道イノベーション賞では大賞を受賞。全国各地での講演や、業界誌に多数の執筆を行ない、東京都、大阪市、福岡市といった大都市をはじめとする全国70以上の自治体にノウハウを共有、水道界全体の効果額は年間数億円以上。

過去に上下水道局の広報担当をしていた時代には、SNSを活用した取組等で国土交通大臣表彰を受賞。その頃からマンホールにはまり、私生活では年に一度開催されるマンホールサミットにおいて1,000人以上の観客に講演を行うレジェンドマンホ―ラーとして活動、まさに上下水道界の異端児。

受賞歴
平成26年　GKP広報大賞　行政広報部門賞
平成27年　国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」広報部門賞
平成29年　日本下水道協会研究発表会　 ポスターセッション最優秀賞
平成30年　GKP広報大賞　準グランプリ
令和 3年　日本水道協会水道イノベーション賞　大賞

推薦者2：武田 裕行（神戸市 水道局 営業課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

全国で100万人以上が使うようなアプリを作ったアイデアマン！

推薦文

全国の水道事業体が抱える課題をDXで解決するアイデアと、それを実現させる行動力は、公務員っぽくない郷田さんのすごいところ。アプリが窓口業務を行い、24時間365日、利用者からの受付ができることで業務を効率化。これからの人口減少で、全国的にも水道の経営がたいへんな中、いち早く印刷物や郵送物の削減に取り組んだことがすごい。多数の自治体にノウハウを共有し、今では全国で100万人以上が使うアプリとなり、少なくとも数億円の効果が出ているはずです。

スマホアプリ「すいりん」の機能の中でも、ペーパーレスで請求する電子納入通知書の機能は、今後は税や保険料等の様々な公金においても導入されていく可能性があり、まだまだポテンシャルを秘めていると感じます。

今年の能登半島地震では、神戸市と堺市が担当した穴水町で、郷田さんと一緒に応急給水活動を行いましたが、その後も毎月欠かさず、能登半島各地で瓦礫撤去のボランティアに参加されてます。もうええ歳なのに、どこからそんなパワーが湧いてくるのか不思議ですが、いつまでもいろんな事に情熱を注ぐ元気なおっちゃんでいてほしいです。

特別協賛社賞－NECソリューションイノベータ賞

「NECソリューションイノベータ賞」受賞理由：
スマホアプリ「すいりん」の開発により水道事業体のコストと業務量を削減する仕組みを創り上げ、さらに全国70以上の自治体にノウハウを共有し、100万人以上の利用者を獲得するなど、その普及にも尽力された郷田さんの旺盛な熱意と行動力に感嘆します。
まさに行政DXの好事例といえるような先進的かつすばらしい取り組みだと思います。

審査員のコメント

アプリの開発費や維持費がわからないのですが、この取り組みは全国で横展開すべき事例だと思う本当にすごい取り組みだと思います！
今後の全国への波及効果を考えると、本当にすごいです！（同前 嘉浩）

行政におけるDX＝住民生活の利便性向上と業務改善改革を、人が生きるための原点である「水」から入り、成功させたことは大きな成果です。（岩﨑 弘宜）

これから人口減少時代を迎える日本において、水道事業の効率化は急務。そんな中DXにより数億単位で業務を効率化し他業務にも横展開できそうな業務改善、すごいです…！（廣濱 学）

郷田 秀章さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2024』全体発表はコチラ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）

KDDI株式会社
「手と手を取りあって、この街のあしたを。」をスローガンに掲げ、5GネットワークやICTソリューションを活用した地域の課題解決を支援しています。自治体が抱える課題解決や、地域企業やベンチャー企業を主体としたビジネスモデル構築の支援、未来のイノベーションを起こす次世代の地域人材育成など取り組みの形はさまざま。「地域の明日」を、地域の皆様と共に創っていくことで持続可能な未来への道を築いていきます。

AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

楽天グループ株式会社
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というグループミッションを掲げ、地域創生事業に積極的に取り組んでいます。
70を超える楽天グループのサービスと 1億以上の楽天IDを軸としたデータ活用の知見を活かし、地域課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいります。
詳細はこちら。

官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（いいね！じゃぱん）「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『いいね！じゃぱん』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

スパイラル株式会社　公共DX事業部
1000超の自治体広報紙をテキスト加工して公開する「マイ広報紙」と、国内すべての選挙を網羅する「政治山」、2つのウェブサイトを運営。
インターネット投票システムや広報広聴ソリューションの開発、BPO事業者への電子申請システム等の提供を通じて、自治体DXをサポートします。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。

アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」