『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024』、1人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。
池田 次郎（川西市 市長公室 市制70周年記念事業事務局 事務局長補佐）
推薦者1：大垣 弥生（奈良県 生駒市 地域コミュニティ推進課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
発想を転換して新しい道を拓く卓越した力。市民の幸せにつながる方法を考え抜く、すごい公務員です。
推薦文
飄々とした風貌で、新しい取組を生み出す。生粋の照れ屋で、自己顕示欲が皆無な「企画職人」だ。
令和2年度、コロナ禍1年目。
多くの自治体が成人式の中止・延期、分散開催に動く中、川西市は開放空間のある商業施設で開催した。オンライン参加も可能なハイブリッド方式は、この年全国唯一のこと。チャレンジの源泉は、「振袖が着たい」「久しぶりに中高時代の友達に会いたい」という新成人の希望を叶えたいという強い思い。オンラインでも楽しめるように、式典形式をやめ、テレビ番組のパロディ形式で実行。ユニークな成人式は、NHKをはじめ、多くのメディアに掲載された。
コロナ禍では休校や学級閉鎖が相次ぎ、公立学校では学習の遅れが課題になっていた。全小中学生に学習塾の体験クーポンを配布する案も出たが、回数も限られ、効果が乏しい。考え抜いた結果、市内の全公民館を利用し、中学生なら希望者全員が参加できる無料学習塾を事業化した。運営は民間学習塾に委託。通塾経験のない家庭の子ども達も校外で学べる仕組みは、親の経済格差が教育格差につながらない社会を実現する市の独自施策として今も継続している。
待機児童問題には、大規模な園を誘致する従来の手法を転換し、小規模園の複数参入へと舵を切った。大胆な改革は、1年で300人という川西市史上最多の定員数の増加につながり、待機児童は実質解消する。
教育政策を担当した時は、学校への来客をアプリで確認し、校舎内にいる先生がその場でスマホから校門を施開錠できる仕組みを導入。先生の負担なしで、児童の安全を守る取組も、恐らく全国初のことである。
今は市制70周年事業を担当。特設サイトを作るだけではなく、取材した店舗と一緒にPRすることで、効果的なプロモーションにつながるよう企画。
問いを立て、多様なステークホルダーと丁寧に対話し、抜群の発想力で未来を描く。すごい公務員だ。
推薦者2：横田 祐里（兵庫県 川西市 都市政策部都市政策課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
「広報」と「施策立案」で行政と住民を繋ぐ、パブリックリレーションズのプロ
推薦文
- 市政を住民に届ける、丁寧な作り込みと洗練された技入庁後７年所属した広報室では、全国広報コンクールで広報誌部門３席、組み写真部門２席など４度入選されています。池田さんがつくる広報誌は、人に寄り添う取材から紡がれるテキストが読み手を引き込み、自ら撮影する写真が感情や情景を伝えます。紙面リニューアル時には、市政が届きにくい若年層に一人でも多く届けたいと、魅せる技術が詰まった紙面に一新。庁内職員や他自治体の広報担当者から聞く、先輩の広報に向き合う誠実さは、とても眩しいものでした。
広報から異動後も、「子ども・子育て計画」の分析・施策立案・レイアウト・印刷全ての直営、川西オリジナル楽曲のミュージックビデオのプロット作成・撮影、さらに他部署からの依頼で作成したリーフレット、動画など、多くのツールで発信を続けています。 - 住民と時代に寄り添った、施策の実現事業課では前例のない新たな事業に取り組み、五大全国紙で度々紹介されています。コロナ禍初年度には、成人式「川西エキマエOnline」を企画。各地で中止が決まる中、開放空間での開催とライブ配信により、参加方法を選べるハイブリッドイベントを実現し、テレビでも特集されるなど注目を集めました。
また、教職員の働き方改革や子どもの格差問題に対し、校門のオートロック化や中学生の無料学習塾の実現するなど、時代を読み、必要とされる施策を絶えず企画し実現しています。
伝えること、施策を立案・実現すること、その両方で行政と住民を繋ぐすごい人です。さらにその活躍は川西市だけにとどまりません。AdobeやNOMAのセミナーへの登壇や、他自治体の職員と設立した「自治体広報ラボ」やYouTube「Photo＆Design」での発信で、スキル・ノウハウが惜しみなくシェアされており、池田さんのパブリックリレーションズが全国に広がっています。
推薦者3：上野 裕也（兵庫県 川西市 こども未来部 こども支援課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
異動した後もノウハウを共有するために尽力、広報のレジェンド
推薦文
- 広報のレジェンド
７年間在籍していた広報課時代。その間に全国広報コンクールにおいて数々の部門に入選。兵庫県広報コンクールにおいて６年連続広報誌部門特選、写真部門で３年連続特選を受賞。オフラインイベントで他の自治体職員に川西市役所です、と自己紹介すると「川西といえば広報の池田さんがいるところだよね」という反応がよく返ってきます。約１０年前に広報から異動していますが今なお広報の池田として語り継がれています。
また、広報で培った知識・技術を共有するために自治体広報LABというFacebookグループを設立したり、Youtubeチャンネルを開設し映像制作を行うなど、広報課を離れても広報に関することに尽力しています。 - 市政７０周年の盛り上げ
令和６年８月に７０周年を迎える川西市。７０周年を盛り上げるため市政７０周年記念事業事務局に配属になった池田さん。特設のWebサイトを広く市民へ周知するため、Webサイトに掲載する飲食店や小売店等に依頼し、サイトへ誘導するポスターを貼付してもらうことでサイトのリーチ数を増やす試みも行っています。
私が入庁する前に参加したイベントを主催者していた池田さん。当時大学生だった私は公務員といえば堅苦しそうなイメージを持っていました。しかし、池田さんの話す内容や立ち振る舞いが良い意味で公務員ぽさがなく、私の中の公務員像を変えてくれました。そんな私にとってのレジェンド池田さんを地方公務員アワードに推薦します。
推薦者4：金澤 剛史（埼玉県 久喜市役所 スポーツ振興課）
取り組み概要、「すごい！」と思うポイント
「住民が望むことは何か」常に徹底した当事者目線で様々な地域課題を解決に導く、デザインのプロ
推薦文
まずは企画力。例を挙げると、成人式担当時、コロナ禍における全国初の試みとして商業施設とタイアップした「リアル・オンライン参加」を選択できるハイブリッド式を導入した事や、コロナ禍での学習の遅れに悩む中学生に、公民館を教室とした無料学習塾を発足。教員の働き方改革が叫ばれていた際は、教員が担当していた校門の開閉をアプリで操作できるようにするなど、行く先々の部署での前例に頼らない大胆な企画力は目を見張ります。その根源は、徹底的な当事者目線。
成人式の取り組みでは、「一度きりの成人式を晴れやかな姿で友人と迎えたい」という想いを大切にしたいというのが根底にあり、学習支援では、当初の企画は学習塾の無料クーポン配布だったのを、「一度きりの支援に終わること」に疑問を感じ、低所得世帯でも継続して通えるコーチング支援を提案するなど、徹底して当事者の目線に立っているのです。企画倒れに終わらせない為に財源を工夫するなど、実行力もすごい。
そしてデザイン力。これがやばい。広報課時代は全国広報コンクールにて、広報紙や写真などの部門で様々な賞を受賞しており、現在担当する市制７０周年記念事業では、PRに必須なトンマナ/レギュレーション/Keyビジュアルをすべて担当。専門のデザイナーに委託すると数百万はかかる業務を、プロ顔負けの完成度で世に出しています。出身者であるプロ歌手植村花菜さんのオリジナル楽曲MVについては、編集プロットの作成や撮影なども手掛けており、植村さんからも高い信頼を得ている証です。
プライベートでは、写真とデザイン専門YouTubeチャンネルの運営や広報担当者向けのグループ「自治体広報ラボ」を同志と立ち上げるなど、そのデザインスキルを全国の自治体職員に惜しみなく提供してくれている池田さん。卓抜したデザインスキルは現役公務員NO.1です。思わず嫉妬するくらい、本当にすごい公務員です。
審査員のコメント
広報での成果や、さまざまな企画、そしてプライベートでの取り組みなど、全てが本当にすごいと思います！（同前 嘉浩）
社会問題のピンチをチャンスに変えるための柔軟な発想からの取り組みはすごいです！（岩﨑 弘宜）
市民や時代の流れに寄り添いながら、その時に地域が必要としていることを汲み取り、実現していく姿が素晴らしいです。（荒井 菜彩季）
池田 次郎さん、受賞おめでとうございます！
【地方公務員アワード2024 受賞者の推薦文はこちら】
(1)池田 次郎 (2)伊藤 貴規 (3)伊藤 允一 (4)勝谷 聡一
(5)郷田 秀章 (6)近藤 裕 (7)武田 亜可理 (8)辻村 真輝
(9)橋本 一磨 (10)深谷 大一朗 (11)安高 昌輝
【ネクストホープ賞（30歳以下）受賞者の推薦文はこちら】
『地方公務員アワード2024』全体発表はコチラ
協賛
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）
「手と手を取りあって、この街のあしたを。」をスローガンに掲げ、5GネットワークやICTソリューションを活用した地域の課題解決を支援しています。自治体が抱える課題解決や、地域企業やベンチャー企業を主体としたビジネスモデル構築の支援、未来のイノベーションを起こす次世代の地域人材育成など取り組みの形はさまざま。「地域の明日」を、地域の皆様と共に創っていくことで持続可能な未来への道を築いていきます。
「AlphaDrive Re:gion」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というグループミッションを掲げ、地域創生事業に積極的に取り組んでいます。
70を超える楽天グループのサービスと 1億以上の楽天IDを軸としたデータ活用の知見を活かし、地域課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいります。
詳細はこちら。
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。
メディア協賛
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。
1000超の自治体広報紙をテキスト加工して公開する「マイ広報紙」と、国内すべての選挙を網羅する「政治山」、2つのウェブサイトを運営。
インターネット投票システムや広報広聴ソリューションの開発、BPO事業者への電子申請システム等の提供を通じて、自治体DXをサポートします。
後援
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
![JL-01-Mark-[更新済み]_03](https://www.holg.jp/wp-content/uploads/2019/07/JL-01-Mark-更新済み_03-291x300.png)
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
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