『地方公務員アワード2023』緒方 祐（福井県越前市 総務部 市民協働課 ダイバーシティ推進室 主査）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2023』、8人目の受賞者の紹介です。

緒方 祐（福井県越前市 総務部 市民協働課 ダイバーシティ推進室 主査）

推薦者1：福冨 真子（高知県高知市役所 広聴広報課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

役所内外の人を巻き込みながら、地方都市から全国へLGBTへの理解を広げている

推薦文

まだLGBTへの理解がこれほどまでに広がる以前から、地道な活動を続けて、さまざまな当事者の声を踏まえながら、公務員という立場で行政文書の性別記載欄の見直しなどを手掛けたり、さまざまな講演会等を開催。理解がない中、おそらく活動に慎重な意見もあったと思うけれども、緒方さんはいつも笑顔で活動している。
またその活動も、ALLYを表明できるレインボーフラッグ型のピンバッジや、「にじいろ階段」など、今までにない分かりやすく、若い人に関心を持って受け入れやすい取組が多い。
同じ活動をするものとして「真似したい」と思わせる活動を展開。実際私のいる高知市でも、真似させていただきましたが、とても好評だった。
何より活動について悩んで相談すると、気軽に相談に乗ってくれるところ。同じ地方都市高知市では、活動について相談しようにもなかなか相手が見つからない。そんなとき、SNSで相談すると、いつも丁寧に対応してくれる。
いつも相手の立場に立ち、何かしようと考えてくれる。そんな緒方さんの人柄もすごいと感じている理由の一つです。

推薦者2：波多野 翼（福井県越前市役所 総合政策部ブランド戦略課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

保守的な福井で同性パートナーシップ制度が次々に導入されているのは、緒方さんの行動があったから！

推薦文

鹿児島出身の緒方さんは、大学時代に多様な性について啓発を行うサークルに所属し、そこで「市役所で配慮のない対応に傷ついた」という当事者の話を聞き、公務員なろうと思ったそうです。しかし、2014年に入庁したのは、誰も知り合いのいない越前市役所。もちろんLGBTという言葉を知らない職員がほとんどで「福井は保守的だから理解してもらうのは難しい」、「そういう取り組みは都会だからできるんでしょ」と言われたそうです。
それでも緒方さんは、NPO法人丹南市民自治研究センターに所属し、仕事ではなく市民活動として啓発を始めます。2014年に初めて企画したNPO法人虹色ダイバーシティによる講演会では、市職員や市民など約120人を集めます。
その後も様々な活動を展開し、それらをまとめたレポートは、第36回地方自治研究全国集会で全国約250本のトップ「優秀賞」に選ばれます。そして、庁内でも理解が進み2017年度に市採用試験の申込書の性別欄が廃止され、職員共済会の結婚祝い金などの支給対象に同性パートナーが含まれます。
2019年に緒方さんが、新設されたダイバーシティ推進室に配属になると、すぐに行政文書にある性別欄の全庁的見直しを行い、計69件の不要な性別欄を削除。さらに小中学校の生徒への出前講座や教職員、保育士向けの研修会を実施。そうした動きは、市民にも広がり市民団体「なろっさ！ALLYえちぜん」が立ち上がります。
そして、2022年10月1日福井県初となる「同性パートナーシップ宣誓制度」が越前市で導入され、その際「なろっさ！ALLYえちぜん」と市の共催で行った「にじいろ写真撮影会」では、約50人が導入を祝うため参加。その後県内で2023年4月に2市、6月に１市が制度を導入し、広がりを見せています。
確固たる信念と行動力で大きな変化を作り出した緒方さんを本当にすごい公務員だと私は思います。

推薦者3：岩崎 かおり（福井県越前市 ブランド戦略課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

LGBTQ＋への理解促進、パートナーシップ宣誓制度の導入

推薦文

緒方さんは大学時代に多様な性への理解を図るため、大学時代に活動を始めたそうです。当事者の声を聞いていく中で、世の中にはまだまだ理解が進んでいないと感じていた緒方さん。14年に市役所に入ると、様々なところで配慮が行き届いていない現実に気づいたそうです。
まずは知ってもらうことが大切だと考え、NPO法人に所属して市民活動として数々の啓発活動（講演会や展示など）を行なっていきました。
19年にはダイバーシティ推進室に所属し、課になったのですが、啓発活動に向かう姿勢はとても熱いものでした。 職員向けの研修なども行ない、緒方さんがいなければわたし自身そして職員全員、関心を向けないまま生活していたと思います。
また、何気なく申請書などに書いている性別欄に疑問を持たせてくれたのも緒方さんです。
この性別欄を記入するという行為が誰かにとってはつらいカミングアウトになる、なんて思ってもいませんでした。
役所内で全庁的な見直しの結果69件の不要な性別欄を削除することができました。
また、小中学校向けの出前講座にも取り組みます。
子どもが性自認などで悩んだ時も、知らずのうちに傷付けることのないよう、教員や保育士向けの研修も企画し実行しています。
このような取り組みを地道に行い理解を広げ22年10月、県内初のパートナーシップ宣誓制度が導入に導きました。
この制度は、ぽっと打ち出すだけでは意味がありません。
緒方さんが先導をきって地道に理解を広げていったからこそ、導入できたものだと感じています。
越前市が制度に踏み切ったことをきっかけに、県内では他の市も導入を進めました。
「誰もが暮らしやすいまち」を目指し今も啓発活動やさまざまな団体と連携して活動中です。
友人としても同僚としても、この大きな変化を起こしたことを尊敬しています。
人としても、公務員としても本当にすごい人だと思っています。

審査員のコメント

信念と行動力が素晴らしい。慎重な意見もあったと推察される中、地道に活動を続けることで、全庁的な見直しや周囲への意識変革をもたらしている。（長井 伸晃）

重要なことだけど、ここまで取り組んでいる方は、なかなかいないと思います。（同前 嘉浩）

誰も問題意識のない時代からの一歩一歩の活動初期は困難が多かったのではないかと推察いたします。ですが、笑顔で活動されているといった推薦文に、成功した秘訣と先見性が今、社会問題にもなり輪を広がられたと考えます。（岩﨑 弘宜）

自身の信念を曲げずに地道に活動を続ける行動力、啓発活動に尽力し多方面に変化をもたらしている。（荒井 菜彩季）

自らがNPO法人に所属し、仕事ではなく市民活動としてLGBTQの啓発活動を始めた心意気がすごい！さらにその取組を市役所職員として様々な取組に昇華させ、県内初のパートナ－シップ宣誓制度を実現させた手腕は脱帽！（寺井 優介）

緒方 祐さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2023』全体発表はコチラ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R5年5月時点）

LINEヤフー株式会社
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営し、インターネットを通じて今ある課題を解決するだけではなく、未来志向で新たな希望を作り出すことにも挑戦していきます。また「Yahoo! JAPAN」の行動ビッグデータを活用し、住民理解や観光課題等の自治体課題解決のご支援するデータソリューション事業を展開しています。

KDDI株式会社
いま、地域のさまざまな課題解決に"デジタルのチカラ"が期待されています。KDDIは安心安全で豊かな社会の実現のために、多様なパートナーとともに地域社会が抱える課題に向きあい、DX時代のビジネスノウハウ、最新のICTソリューションを通じて、住民や地域企業、自治体のみなさまに寄り添った地域共創に取り組んでいます。

株式会社NewsPicks for Business
経済メディア「NewsPicks」で培ったコンテンツとテクノロジーの力を生かし、クライアント企業のみなさまと共に、深く向き合った価値づくりを手がけてまいります。
「社員を活性化する」「企業活動をメディアとして発信する」そんなニーズをお持ちのみなさま、ぜひ新たな企業メディアづくりをご一緒させてください。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（地域にエール！まちカケル）
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『地域にエール！まちカケル』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが発行する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」。毎号11.5万部を発行し、全国の自治体と一部省庁、地方議会議員に無料でお届け！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し！WEB版でも情報を発信中です。

スパイラル株式会社 VOTE FORカンパニー
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、900超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙におけるインターネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの開発や広報広聴ソリューション、電子地域通貨システムなどの提供を行う。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国58のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県庁や生駒市役所と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。

アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」
©本宮ひろ志／集英社

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