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地方公務員アワード

『地方公務員アワード2023』岡田 俊樹(愛知県豊田市 上下水道局 上下水企画課 主幹)

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2023』、2人目の受賞者の紹介です。

岡田 俊樹(愛知県豊田市 上下水道局 上下水企画課 主幹)

推薦者:國枝 圭介(愛知県豊田市 上下水道局 水道維持課

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

衛星画像とAIを活用して、水道管の維持管理の効率化を実現

推薦文

岡田さんの「すごい」取組み

取組み1 AI水道管劣化予測診断ツールの導入
全国で初めて、アメリカ企業が開発した「AI水道管劣化予測診断ツール」を導入、過去の漏水箇所、地盤等の環境要因、熟練職員の暗黙知等をAIで解析し、水道管の破損確率が高いもの順位を算出、更新計画の基礎資料とした。

取組み2 衛星画像解析による漏水検知の導入
全国で初めて、イスラエル企業が開発した「衛星画像のAI解析による漏水検知技術」を導入、漏水調査対象距離を約1/10(2,210km→257km)に絞り込んだ。(漏水的中精度:約3割) 単年度予算ベースで費用対効果を積算した場合、調査期間を約20か月短縮、調査費用を約1億円削減可能。

取組み3 暗黙知の見える化
熟練職員が有する暗黙知(過去に事故で対応に苦労した、または、事故が起きた場合に対応に苦労するであろう管路)を地図情報上にプロットし、見える化したことで、熟練職員の知見の次世代への継承を可能とした。

取組み4 コストゼロで数々の実証実験を実施
実験1:取組み2の結果を踏まえ、更に漏水調査を効率化するため、JAXA認定ベンチャー企業等と「漏水リスク評価管理システム」を構築検証、実用化の基礎を作った。 (実験結果:漏水調査対象距離を約1/30(3,663km→125km)にまで絞り込み。漏水的中精度は、約3割で取組み2の精度と同等)
実験2:水道管の凍結事故防止の啓発のため、衛星画像から取得した地表面温度を活用 して水道管凍結注意マップをホームページ上で公開
実験3:水道使用量をAI解析して将来の空き家を予測するシステムを導入検証、水道管凍結事故発生時の現地調査の優先順位付けを行い、実際の事故発生時に有効性を確認、実用化の基礎を作った。

受賞歴
・令和3年度水道イノベーション賞特別賞
・令和4年度優良地方公営企業総務大臣表彰

特別協賛社賞-VOTE FORカンパニー賞

VOTE FORカンパニー賞 受賞理由:
公共インフラの整備や維持管理は、自治体にとって重要な役割であり、予算上も大きな比重を占める事業です。先端技術を用いて目の前の課題解決に貢献するだけでなく、水道管凍結注意マップや将来の空き家予測まで発展的に取り組む姿勢と実行力が素晴らしいと思います。 

審査員のコメント

技術職場において、海外企業やベンチャー企業の技術を導入することは非常に難易度が高いと想定される中、確実に業務改革や知見継承につなげた点が素晴らしい。(長井 伸晃)

今後の日本全国のインフラ維持管理に有益な事例になる取り組みですごいです。(同前 嘉浩)

官のみでは実現できないことを民との協働によって新しい先進事業に取り組み、かつその情報を公開までしていることに新しい公の在り方を見いだされている。(岩﨑 弘宜)

水道管の管理というハード整備を、アメリカ、イスラエルなどの最新のツールを活用することで業務改善を行い、保守管理費用の縮減を行ったことは、水道管の詳しい知識を持たない素人から見ても圧巻!(寺井 優介)

“人工衛星を使う”なんて、普通思いつかないし、ましてや実現させるのはさらに困難。それをやってのける行動力がすごい!(廣濱 学)

岡田 俊樹さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2023 受賞者の推薦文はこちら】

(1)阿部 真行 (2)岡田 俊樹 (3)海老澤 功 (4)金澤 剛史
(5)江澤 隆輔 (6)市橋 哲順 (7)市川 美奈子 (8)緒方 祐
(9)小玉 悠太郎 (10)中軽米 真人 (11)中村 広花 (12)野嶋 京登

『地方公務員アワード2023』全体発表はコチラ

協賛

  
NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体500市区町村を含む7万9000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、43都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。(R5年5月時点)
LINEヤフー株式会社
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営し、インターネットを通じて今ある課題を解決するだけではなく、未来志向で新たな希望を作り出すことにも挑戦していきます。また「Yahoo! JAPAN」の行動ビッグデータを活用し、住民理解や観光課題等の自治体課題解決のご支援するデータソリューション事業を展開しています。
KDDI株式会社
いま、地域のさまざまな課題解決に"デジタルのチカラ"が期待されています。KDDIは安心安全で豊かな社会の実現のために、多様なパートナーとともに地域社会が抱える課題に向きあい、DX時代のビジネスノウハウ、最新のICTソリューションを通じて、住民や地域企業、自治体のみなさまに寄り添った地域共創に取り組んでいます。
株式会社NewsPicks for Business
経済メディア「NewsPicks」で培ったコンテンツとテクノロジーの力を生かし、クライアント企業のみなさまと共に、深く向き合った価値づくりを手がけてまいります。
「社員を活性化する」「企業活動をメディアとして発信する」そんなニーズをお持ちのみなさま、ぜひ新たな企業メディアづくりをご一緒させてください。

メディア協賛

TXDロゴ
株式会社 テレビ東京ダイレクト(地域にエール!まちカケル)
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『地域にエール!まちカケル』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。
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自治体通信
自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
ジチタイワークス
ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが発行する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」。毎号11.5万部を発行し、全国の自治体と一部省庁、地方議会議員に無料でお届け!仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し!WEB版でも情報を発信中です。
スパイラル株式会社 VOTE FORカンパニー
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、900超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙におけるインターネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの開発や広報広聴ソリューション、電子地域通貨システムなどの提供を行う。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
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公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
Jリーグと全国58のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン!」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
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QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県庁や生駒市役所と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。
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Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
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一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター (マッセOSAKA)
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