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地方公務員アワード 山川 歩

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『地方公務員アワード2018』山川 歩さん(大和市役所)

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2018』、10人目の受賞者の紹介です。流れるような推薦文で、山川さんのすごさが余すことなく伝わってきます。物事の成果は、「実行する内容」とその「実行度合い」の掛け算かと思いますが、その両方を高いレベルで進めているのではないかと感じます。

山川 歩 (大和市役所 都市施設部 道路安全対策課 課長)

推薦者:匿名希望(大和市役所)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

アイデアと企画力、そして、スピード感ある行動力により、自転車対策や交通安全対策に取り組んでいます。

推薦文

道路安全対策課で道路整備や自転車対策、交通安全対策を担当し、ここ2~3年で数えきれない程の大きな実績を残しています。その取り組みは、全国の自転車対策や交通安全対策の手本になると感じています。

○すごい!「アイデアと企画力」世間で問題として取り上げられれば、瞬く間に奇想天外なアイデアで数々の新たな取り組みを始めてしまいます。取組例は次のとおりです。

(1)「自転車保険付き自転車運転免許証」の交付(小学5年生~中学3年生)を日本で初めて開始されました。これは、全国で自転車保険加入義務化の条例化が進む中、条例化による無駄な経費をかけるのではなく、事故の加害者になりやすく、事故を起こせば家族の負担が大きい年齢層の小中学生を対象に自らが保険会社と交渉し実現した交通安全施策です。

(2)「シルバー・ドライブ・チェック」を開始しました。これは、高齢ドライバーの免許返納対策について、全国で行われているサービス券の交付等で返納を促すのではなく、高齢者にドライブレコーダーを活用した運転診断をしてもらい、まず自分の運転を理解させ、今後の安全運転に診断結果を活かしてもらおうという県内初の取り組みです。(3)「駐輪場シェアサービス」を民間企業との連携により開始しました。商店街の放置自転車対策として、スマートフォンで簡単に駐輪場を貸し借りできるサービスを持つ企業と協定を結び、放置の多い駅周辺に予算をかけず駐輪場台数を増やしています。これも、日本初の取り組みです。

○すごい!「スピード感のある行動力」社会で話題になったことは即調査。そして、これは使えると思ったら即行動開始。身につけた知識やスキルをフル活用して上層部を説得し、即実現。さらに凄いのは取り組みの大半が予算0円で解決してしまう。説得力のある説明で民間企業も直ぐに巻き込んでしまいます。こうした仕事への姿勢は、これからの公務員の理想の形なのかもしれません。

審査員のコメント

実務的な実現可能性をしっかり踏まえたうえで、的確な課題解決に向けた企画立案が出来ており、素晴らしいです。今後もあらゆる分野で優れたアイディアを出される方であると思われますので、この方が繰り出すアイディアを全国の財産とし続けるためにも、凄い公務員として継続的に注目が集まると良いと思います。(山本享兵)

自治体が官民連携を進めていくにあたり、民間企業との連携により様々な地域課題を解決していくことが重要だが、多様な分野の企業と連携し、日本初、県内初などの取組みを次々と実践しているところは高く評価できる。(後藤好邦)

推薦文最後の「これからの公務員の理想の形」には考えさせられます。これらの成果を3年足らずで進めているというところが驚異的です。官民連携はなかなかスピード感が出せないように思いますが、予算をかけずに早期にまとめ上げてしまう力は本当に「すごい!」。山川 歩さん受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2018 推薦文の発表スケジュール】
8月20日(月): ①井上 純子さん  ②岩田 早希代さん
8月21日(火): ③岡元 譲史さん  ④岡 祐輔さん
8月22日(水): ⑤奥貫 賢太郎さん ⑥木村 佳司さん
8月23日(木): ⑦白石 剛大さん  ⑧鈴木 浩之さん
8月24日(金): ⑨中岡 浩さん   ⑩山川 歩さん
8月25日(土): ⑪山本 希さん   ⑫領家 誠さん

『地方公務員アワード2018』全体発表はコチラ

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後援

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

協賛

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●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社(2018年5月時点)。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ
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●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録(2018 年 6 月時点)。
ジチタイワークス
●ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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月間350万PVをほこる政治・選挙情報サイト『政治山』を運営、地方政治・地方自治に深い洞察のある記事を配信する。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
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1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。ご興味のある方は「[email protected]」まで。8月31日(金)のイベント情報はコチラ

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