オリジナル記事 公務員アワード

『地方公務員アワード2018』奥貫 賢太郎さん(川崎市役所)

地方公務員アワード 奥貫 賢太郎(

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2018』、5人目の受賞者の紹介です。過去にHOLG.jpでインタビューをさせていただいていますが、多くの若手職員にヒントを与えるアクションではないかと思います。役所外の活動は自由です!

奥貫 賢太郎 (川崎市 臨海部国際戦略本部 係員)

推薦者:岡 祐輔(糸島市 秘書広報課)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

プライベートで町に出て、市民と一緒に、税金だけに頼らないまちづくりを実践している。

推薦文

地域振興課、NPO出向時代に「まちづくりカフェ」に参加し、「市民と行政職員が街の将来について、夢を語れる場」の継続、発展に貢献している。年に3~4回程度開催されているとのことであるが、市民活動をされている市民、又は市職員がゲストとして来て発表するといった、まさに「市職員と市民が協働するきっかけが生まれる場」を創っている。

研修会、勉強会のような事例は少し耳にするが、実際に市職員と市民が互いにまちづくりへの想いを語りあう場というのは少ない。このような場での活動による真の協働体験が、その後、東京大学に出向されたときにも行動に表れ、税金以外のお金の流れを作ってまちづくりを実践するための「かわさき市民しきん」を市民と一緒に立ち上げている。

かわさき市民しきんは、500万円を集めて財団法人化。3つのプロジェクトを立ち上げ、奥貫氏は、その1つの「共感共鳴しきん えんたく」を担当し、ここでは市民のアイデアから「街を良くする仕組み」や「新しいムーブメント」を作るために、まさに「円卓」を囲んでアイデアを詰める仕組みを作っている。さらにそのアイデアをプロトタイプで実践をするところまでを1年間かけて進めるという現場活動も伴っている。ここには東京大学産学連携部門での学びが活かされ、ビジネスと同様「低コストで試行してうまくいきそうなら本事業を立ち上げる」「資金も規模も小さく始めて大きく育てる」というやり方も、市民から起こすまちづくりのモデル的な仕組みを試行していると言える。プロトタイプの「市内のまちを歩くツアー」も好感触で、今後はクラウドファンディングを使ってウェブサイトを立ち上げ、ツアー先の企業から広告費を得ていくなど持続可能な仕組みにするための次の展望を見据えている。

市職員が仕事とプライベートを融合させ、税金を使わない協働のまちづくりをここまで実践していることは「すごい!」

審査員のコメント:

市民と共働で事業を立ち上げ、行政の財政出動に頼らないプロジェクト支援の仕組みを立ち上げて実践している先駆的な取り組みを高く評価します。(今村寛)

市職員の仕事とプライベートを融合させ、官民連携の仕組みを立ち上げた素晴らしい事例だと思います。公務員だからどうとか、そういう肩書きにおける悩みなんて気にせず、大切だと思うことをプライベートからでもやってみよう、と一歩踏み出す際に勇気をいただける例だと思いました!(佐々木絵理)

出向経験を生かすのはすごいですね。(山田崇)

 

自治体組織は失敗を回避するため、スモールスタートを行う文化はあまり広まっていないと思われます。そんな中、市民とともに民間資金かつスモールスタートで実際に動き出していることが「すごい!」。経験をもとにアクションにつなげるというのは簡単ではありません。奥貫 賢太郎さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2018 推薦文の発表スケジュール】
 8月20日(月): ①井上 純子さん  ②岩田 早希代さん
 8月21日(火): ③岡元 譲史さん  ④岡 祐輔さん
 8月22日(水): ⑤奥貫 賢太郎さん ⑥木村 佳司さん
 8月23日(木): ⑦白石 剛大さん  ⑧鈴木 浩之さん
 8月24日(金): ⑨中岡 浩さん   ⑩山川 歩さん
 8月25日(土): ⑪山本 希さん   ⑫領家 誠さん

 『地方公務員アワード2018』全体発表はコチラ

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後援

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

協賛

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●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社(2018年5月時点)。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ
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●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録(2018 年 6 月時点)。
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株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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●株式会社VOTE FOR
月間350万PVをほこる政治・選挙情報サイト『政治山』を運営、地方政治・地方自治に深い洞察のある記事を配信する。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
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1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。ご興味のある方は「[email protected]」まで。8月31日(金)のイベント情報はコチラ

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