オリジナル記事 公務員アワード

『地方公務員アワード2018』木村 佳司さん(川崎市役所)

地方公務員アワード 木村 佳司

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2018』、6人目の受賞者の紹介です。奥貫氏に続き川崎市からの選出。正攻法のアクションに加えて、新たな発想をエッセンスとして加えるという、成功の王道のような打ち手が必見です。

木村 佳司 (川崎市 経済労働局 創業・知財戦略担当 課長)

推薦者:晝田 浩一郎(岡崎市 財務部)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

「川崎モデル」をシステム化し、複数の自治体と連携し、システム展開を行っている点

推薦文

メディアにもとりあげられている中小企業支援の「川崎モデル」を創り上げ、顔の見えるネットワークを企業や支援団体と構築している点。

川崎モデルは「開放特許活用」をとおして、大企業と中小企業をマッチングしていることも事実であるが、もっと本質的な川崎モデルとしては「出張キャラバン隊」を結成し、中小企業を訪問し、技術や経営課題に関するアドバイス支援を行っている点である。

川崎市の職員だけではなく、国、県の職員や金融機関等の専門性をもったメンバーと一緒に企業を訪問し、個々の企業課題に対応している。企業課題を解決する一つのツールが「開放特許」であり、本質は、人と人、企業と企業とをつなげることである。
木村氏はそのコーディネート力と様々な機関を巻き込みながら成果をあげていく「川崎モデル」を構築した。

そうした構築したモデルを川崎市のためだけに活用するのではなく、各地方自治体でも活用できるようにシステム化し、連携協定を結ぶなど、積極的に横のつながりも創出している。

木村氏は「チーム川崎」としてキャラバン隊を結成し、大企業が保有する開放特許を使って、中小企業に新製品などを開発していただく取組みで、これまでに25件のライセンス契約と18件の製品化が生まれた(2017年現在)。こうした成果のきっかけの多くは、「この特許であれば、あの企業に紹介したら実を結ぶかもしれない」というコーディネート力がある。

自ら現場に出向き、社風や社長の人柄を知り、そうした企業と企業、人と人を「つなぐ」ことで多くの新たなビジネスを創出している。

10年超企業支援を行っているスペシャリストとして、また、徹底した現場主義を組織風土までに定着させ、広域連携を広めている木村氏をとても尊敬し、すごい!と感じる。

審査員のコメント

国や県、民間との連携により中小企業支援のロールモデルを構築したばかりでなく、その手法を他自治体に伝播している波及性の高さが評価できる。(後藤好邦)

多様な民間の団体をつなげるだけではなく、しっかりと仕組み化し、実績を出しているところが素晴らしいと思いました。実学現場主義を徹底されているから見える景色があり、しっかり結果まで見据えた日々の行動の積み重ねが結果につながっていらっしゃるんだろうと思いました。(佐々木絵理)

モデルをつくり、横展開していく、その点に共感します。(山田崇)

公務員の大きな強みのひとつは、人と人のハブになれることではないかと思います。公務員としての強みを駆使し、アイデアを生かして数々の実績を生んだことは、「すごい!」としか言いようがありません。木村 佳司さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2018 推薦文の発表スケジュール】
 8月20日(月): ①井上 純子さん  ②岩田 早希代さん
 8月21日(火): ③岡元 譲史さん  ④岡 祐輔さん
 8月22日(水): ⑤奥貫 賢太郎さん ⑥木村 佳司さん
 8月23日(木): ⑦白石 剛大さん  ⑧鈴木 浩之さん
 8月24日(金): ⑨中岡 浩さん   ⑩山川 歩さん
 8月25日(土): ⑪山本 希さん   ⑫領家 誠さん

 『地方公務員アワード2018』全体発表はコチラ

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後援

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

協賛

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●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社(2018年5月時点)。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ
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●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録(2018 年 6 月時点)。
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●ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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●株式会社VOTE FOR
月間350万PVをほこる政治・選挙情報サイト『政治山』を運営、地方政治・地方自治に深い洞察のある記事を配信する。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
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1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。ご興味のある方は「[email protected]」まで。8月31日(金)のイベント情報はコチラ

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