記事タイトル：過去最多・日本全国900社超の企業が認定LGBTQ+の職場環境の取組指標「PRIDE指標2024」を発表「work with Pride 2024 カンファレンス」開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000120117.html
（文＝田中 恵子）
世界基準 ＬＧＢＴＱ＋の取り組み
名だたるグローバルカンパニーが受賞するPRIDE指標。
この指標、ＬＧＢＴＱ＋など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために一般社団法人ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ（ｗｗＰ）が2016年に策定した日本で初めてとなるＬＧＢＴＱ＋に関する企業・団体等の取り組みの評価指標です。
世界から選ばれるまちとなるため、自治体がこのプライド指標を申請する効果についてご紹介します。
まずは、ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅってどんな団体？
初耳の方も多くいらっしゃると思います。
一般社団法人ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅは、企業などの団体におけるＬＧＴＱ＋など性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体で、年に一回、企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象者に、ＬＧＢＴＱ＋に関するカンファレンスの開催や、「ＰＲＩＤＥ指標」「レインボー認定」の運用等行っています。
企業が具体的にどういった取り組みをすればよいのかについて、先行する海外のＬＧＢＴＱ＋施策指標を参考に、共通して実施できるような項目をPRIDE指標として設定してくれています。
次に、PRIDE指標ってどんな指標？
項目は大きく５つに分類されており
１ Ｐoｌｉｃｙ 行動宣言
２ Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏ 当事者コミュニティ
３ Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ 啓発活動
４ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ 人事制度・プログラム
５ Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ/Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ 社会貢献・渉外活動
であり、この頭文字をとってＰＲＩＤＥ指標。
カテゴリごとに、達成項目数が設定。５つのカテゴリにおいて要件を満たしていれば点数が付与され、点数の数により ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。
ゴールド、シルバー、ブロンズの実績
ＰＲＩＤＥ指標2024では、日本全国で過去最高となる966社の認定があり、〇ゴールド認定 388社（グループや連名企業の総計832社）、〇シルバー認定 52社（グループや連名企業の総計81社）、〇ブロンズ認定 21社（グループや連名企業の総計53社）でありました。
なお、ゴールド認定の推移を見てみると、2021年（237社）、2022年（318社）、2023年（326社）、そして今回は2024年（388社）と増加しており、受賞企業はトヨタ自動車㈱、東京電力ホールディングス、ソニー株式会社などが受賞しています。なお、これまでの自治体における受賞歴は数少なく、ゴールド認定は、国立市、岡崎市、苫小牧市、富田林市、ブロンズ認定は三条市となっています。
レインボーの取組
ゴールド認定の受賞を条件に、次の段階としてレインボー認定を受賞することができます。
レインボー認定とは、ＬＧＢＴＱ＋など性的マイノリティが自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に向け、自社単独の取組でできる範囲を超えて、国・自治体・学術機関・ＮＰＯ/ＮＧＯなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業・団体を評価する評価指標です。
評価の基準として、コレクティブインパクトを重要視しており、社会に存在する差別や偏見などの困難を解決につなげるためのビジョンを掲げて、連携して取り組むことが必要となります。
2024年では、45社の応募中36社の認定があり、株式会社ＺＯＺＯやデロイトトーマツグループ、日本オラクル株式会社など、名だたるグローバルカンパニー受賞しています。
なお、自治体における受賞歴はさらに少なく、国立市、苫小牧市のみとなります。
取り組むメリット
ＬＧＢＴに関連する取組を進める効果は多数ありますが、大きく３つあると考えています。1つ目として従業員が安心して働ける職場となるため「人材確保」、2つ目として市民・企業等からの信頼を得られるという「信頼獲得」、3つ目として差別事象対応に掛かる労力の縮減が図られる「リスク低減」です。
カミングアウトした職場で差別や偏見があり職場を退職した
オリンピックの調達コードにＬＧＢＴ施策の実施が求められた
アーティストのＭＶで人種差別的な表現があり回収した
などの報道は聞いたことがあると思います。
ＬＧＢＴに特化せず、多様性という広い観点からいくとＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン）では、当たり前に取り組んでいることが多いのではないかと感じています。
では、次に実際の申請に向けた取組についてご紹介します。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
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