記事タイトル:経済産業省、「関係者から指摘された書店活性化のための課題(案)」を公表:11月4日までパブリックコメントを実施
https://current.ndl.go.jp/car/227860
(文=西村 飛俊)
以前も経産省の書店活性化プロジェクトは取り上げましたが、このプロジェクトは着々と進んでおり、現在の書店を取り巻く関係者の意見についての取りまとめ文書が掲載されました。
この文書が特徴的なのは、Evidenceに基づいているわではなく、あくまで関係者の意見を羅列し整理していることです。国の公式な文書でこれがまとめられたことには結構大きな意味があり、いままではまことしやかにささやかれてきたくらいの意見だったのが、(真偽はおいといて)はっきりと一意見として国がしたためたわけです。
今後、これらの意見の真偽についてひとつひとつ検証されていくことが予想されます。私が一見した限りでは、すでに自明なものもあれば、明確な研究がないものもたくさんあるというように思います。すべてが一手に研究されなくても、少しずつ論点を解決できていけばよいだろうとみています。
なお、記事にあるとおり本案はパブコメ中です。もしこういう意見も追加して欲しい、という方がいたらコメントしてみるのはいかがでしょうか。
https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.html
さて、私がここで担当しているのは図書館についての記事です。最近行った勉強会で、「図書館と書店は競争関係にあるのではないか」という質問がありました。この文書の中でも、書店が図書館と対立関係にある、というような意見があります。
しかし、実際には図書館とまちの本屋さんはそもそも設置される目的もビジネススキームも違いすぎて、いままでは棲み分けがなされてきた、というのが個人的な意見です。本を取り巻く環境が変わってきて接点を持つようになったものの、図書館はそもそも書店を拒むようなことはしておらず、むしろ書店がなければ地域の文化は成り立たないという立場を取り続けてきたと思っています。
今回は再販制度と取次の話から、書店と図書館の本の流通の話に触れてみたいと思います。
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