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事例を知る 男女共同参画

#地方公務員が気になるニュース 令和6年10月21日(男女共同参画)

記事タイトル:女性候補、最多の314人 2割強、政府目標は届かず【24衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501367&g=pol
(文=田中 恵子)

なぜ目標が35%なのか

 「女性候補割合を2025年までに35%へ」という政府目標があることをご存じですか?第5次男女共同参画基本計画に設定されているこの目標。
 今回は、なぜこの目標が35%なのかをお話しさせていただきます。

日本の現状

 10月27日に投開票を迎える衆院選。候補数に占める女性の割合は2021年の前回の187人から314人と増加し、1.7倍となっています。めっちゃ増えた!という事実がありながら、増えても達成しない数値目標に、どういう反応をしていいのかわからない。そういう方もいらっしゃると思います。
 日本における政治分野のジェンダーギャップ指数は最新の2024年版で146か国中113位と世界的にも低く、内閣府男女共同参画局によると国会議員の女性比率は衆議院においては11.0%、参議院においては26.4%と、結果として男性、女性という性差による極端な不平等が存在していることがわかります。
 どのように政治分野の男女平等を達成するのか、様々な取り組みがありますが、約140の国や地域が取り組んでいる「クオータ制」についてご紹介します。

クオータ制って何だろう?

 政治分野のクオータ制とは、女性に対して機会(候補)または結果(議席)の再分配をすることです。手法としては次の3パターンがあります。
 1つ目は、議席のうち一定数を割り当て、結果となる議席において女性限定の議席を設定するもので、台湾、バングラデシュ、ルワンダなどで実施しています。
 2つ目は、 候補者の一定数を割り当て、女性が議員になる機会を増やすもので、フランス、メキシコ、韓国などが実施しています。
 3つ目は、 政党が自発的に党の規則などで一定数の候補者を割り当て、これも女性が議員になる機会を増やすもので、イギリス、オーストラリア、カナダなどで取り組んでいるものです。
 いずれも1990年代から2000年代にかけて導入され、導入前、フランスもイギリスも女性議員は10%以下でしたが、現在、フランスの下院議会は40%近く、イギリスの下院議会は35%が女性議員になるなどの実績があります。

CEDAWとクオータ制

 1979年に国連総会で採択され、1981年に発効した「女性に対するあらゆる形の差別の撤廃に関する条約(CEDAW: Committee on the Elimination of Discrimination Against Women、セドウ、シードゥ)」は、「世界の女性の憲法」と言われており、日本も約40年前の1985年に批准しています。
 この条約の進捗状況を管理するための委員会「女性差別撤廃委員会」が昨日、令和6年10月17日にスイスのジュネーブで開催され、8年ぶりに日本が審査対象となりました。
 昨日の審査の内容は、取りまとめ中とのことで詳細はわかりませんが、今回も、前回同様に女性差別撤廃委員会の審査で「暫定的特別措置としてクオータ制の採用にむけた取り組み」について勧告されることでしょう。


本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。

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