オリジナル記事 公務員アワード

『地方公務員アワード2018』白石 剛大さん(世田谷区役所 北沢総合支所)

地方公務員アワード 白石 剛大

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2018』、7人目の受賞者の紹介です。推薦文冒頭にある反骨精神というのが目を引きます。その一方でコミュニケーションには強さだけではなく、しなやかさを感じました。

白石 剛大 (世田谷区役所 北沢総合支所)

推薦者:蒲原大輔(鎌倉市役所 政策創造課)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

世田谷区職員勉強会を立ち上げ、区長とサイボウズ社長の対談を企画し区長のイクボス宣言を引き出した。等

推薦文

白石さんは某社長から「小役人」と罵られたことを契機に勉強会を立ち上げた反骨精神の持ち主。区長や民間企業の社長にもフットワーク軽くアポを取り、保坂世田谷区長、サイボウズ青野社長のトップ対談を実現。「役所の働き方」をテーマにしたこの勉強会は、業務外にも関わらず職員100人以上が参加。しかも、その場で区長にイクボス宣言を約束させるシナリオまで事前に用意して、術中にはまった区長が実際にイクボス宣言を発表した。

サイボウズ式

若手育成にも熱心で、立ち上げた勉強会の代表をすぐ3年目の若手に譲るなど、自身の功名に固執しないスタイルが世の共感を集めている。

世田谷区の働き方を変えるために、労働組合ともタッグを組む。人員要求や政権批判ばかりしている組合の代表を居酒屋に呼んで一喝。「職員が幸せに働けることこそがゴールだ」と諭した上で、若手勉強会×組合のコラボで役所内部を変えていこうと誘い、連携が実現した。

その後、世田谷区、総務省など様々な行政の若手が参加する「はた楽.comu」を立ち上げた。その旗揚げとなるスタートアップイベントは、「このままでいいのか、公務員」「変わろう、そして動こう」という檄文をFacebook上で拡散。無名の団体にも関わらず200人近い公務員からの関心を集め、約40人が集う熱気溢れる会となった。

民間や省庁との活動にも積極的だ。総務省や丸紅従業員組合、コクヨなどが参加する、官民連携働き方改革プロジェクトだ。白石さんは唯一、自治体からここに参画し、行政と企業の橋渡し役として発信しを行っている。

上記は白石さんの活動の1%にも満たない。800字では表現できない「多動力」こそが、驚嘆すべき白石さんのストロングポイントである。

審査員のコメント

リーダーシップに優れた方であると思います。人を動かすコツを心得られていることにより、そのリーダーシップが成果に結びついているのだと思います。(山本享兵)

「職員が幸せに働けることこそがゴールだ」、言葉を作って発信するのは広がるので好きです。推薦文章にも熱を感じます◎(山田崇)

 

労働組合と若手勉強会という組み合わせは初めて聞きました。労働組合については籍を置く人の中にも、今後の方向性に葛藤を覚えることもあると聞きます。推薦文を拝見して、若手の勉強会とのタッグは新しい道を拓く一手だと感じました。危機意識から実行に移して、多くの人を巻き込んでいく様はまさに「すごい!」公務員。白石 剛大さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2018 推薦文の発表スケジュール】
 8月20日(月): ①井上 純子さん  ②岩田 早希代さん
 8月21日(火): ③岡元 譲史さん  ④岡 祐輔さん
 8月22日(水): ⑤奥貫 賢太郎さん ⑥木村 佳司さん
 8月23日(木): ⑦白石 剛大さん  ⑧鈴木 浩之さん
 8月24日(金): ⑨中岡 浩さん   ⑩山川 歩さん
 8月25日(土): ⑪山本 希さん   ⑫領家 誠さん

 『地方公務員アワード2018』全体発表はコチラ

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後援

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

協賛

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●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社(2018年5月時点)。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ
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●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録(2018 年 6 月時点)。
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株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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