『地方公務員アワード2018』鈴木 浩之さん（神奈川県中央児童相談所）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員2018』、８人目の受賞者の紹介です。児童相談所で虐待というお仕事に日々向き合っていらっしゃいます。行政の果たす最も大きな役割はセーフティーネットであると言われることも多いですが、児童虐待というのはその中で最たるもののひとつではないかと思います。

鈴木 浩之　（神奈川県中央児童相談所 虐待対策支援課 課長）

推薦者：坂本　勝敏（神奈川県大和市　すくすく子育て課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

虐待支援の現場で先駆的支援手法を取り入れ、研修講師として普及に努める。日本社会福祉学会奨励賞受賞。

推薦文

鈴木氏を推薦する理由は、大きく３つあります。
まず、児童相談所における現場での実践として、子ども虐待対応において当事者家族が主体者となって子どもの安全を作っていくための支援を研究・実践されていること。その基本的姿勢から、虐待を受けた子ども、特に性被害を受けた子どもたちに被害を聴くための調査面接の普及や、オーストラリアで開発された支援手法「サインズ・オブ・セーフティ（以下「サインズ」）」を積極的に導入。これらは先駆的な取り組みとして評価されています。

２つ目は、それらの取り組みの普及に努めていること。性被害面接やサインズ導入の先駆者として、年間４０件、ほぼボランティアで全国各地に研修講師として出向き、普及に努めている。さらに、現場でしかできない研究として、虐待に至ってしまった保護者に直接インタビューをし、支援のヒントを得るべく論文をまとめています。その論文の一つは、社会福祉学会賞（奨励賞）受賞という、この分野で非常に高い評価を受けており、その後、社会福祉学博士の学位も得られています。

３つ目は、２ヶ月に１度の頻度で、時間外にサインズを学ぶ自主勉強会を開催されており、そこには、県内外の児童相談所職員に加えて、施設の職員や市職員も参加しています。市職員の立場からすると、このように学び続ける場があることが本当にありがたく、そこで学んだスキルを使うことで、保護者、子ども、そして関係機関とのやりとりがよりスムースに、かつ効果的にできます。

最後に、児童相談初任研修の際、講師であった鈴木氏は「スキルを身につけずに面談するのは丸裸で戦場にいくようなものだ」と話されたことが今も忘れられません。対応困難な世界での業務だけに、日々学び続けることが求められます。そのため、学びの機会を提供いただけるということは、結果として広く子ども達を救うことにつながっていると考えております。

審査員のコメント

専門分野において、実践に優れているとともに、学術的にも評価されているなど、業界のトップランナーとしての自覚を持った行動をされており、社会的に貴重な存在である方なのだと思われます。（山本享兵）

専門性の高い業務において先駆的な手法を導入し、自主勉強会での内部普及と合わせ、外部への講師出講、論文の執筆などの情報発信を積極的に行っている行動力を高く評価いたします。また、論文が学会で奨励賞を受賞していること、学位を取得されていることなど、外部からその専門的な知見が評価されていることもスバラシイ。（今村寛）

学びの姿勢、事業の仕組みへの導入、仕組みの普及、業界を超えた学びあいの場づくりなど、バランスよく実践されている姿が非常に素晴らしいと思いました。一つの課題に対ししっかりと向き合い、深め広げて実践するには、本当に根気とエネルギーがいることと思います。人事異動が伴う役所であっても、テーマに対し自分ごととして向き合い課題解決をしていく姿勢は、理想の公務員像の一つであるのではないかと強く思わされました。（佐々木絵理）

ご自身のワードを語れるのがすごいですね。論文の表彰もすごいですが、その場にアウトプットするという姿勢が素敵です。（山田崇）

新しい手法を積極的に取り入れ、それを広げていくことは簡単ではありません。本件のように海外事例を取り入れる場合は、文化的ギャップなどが導入の邪魔をすることが往々にしてあり、それらの調整が実務レベルで行われているはずです。その取り組みを実践から普及まで進るということは、志がなければ実現できないことではないかと思います。鈴木 浩之さん、受賞おめでとうございます！

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後援

●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

協賛

●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社（2018年5月時点）。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ。

●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録（2018 年 6 月時点）。

●ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。

●株式会社VOTE FOR
月間350万PVをほこる政治・選挙情報サイト『政治山』を運営、地方政治・地方自治に深い洞察のある記事を配信する。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

●株式会社官公庁マリッジ
公務員向けの結婚相談所「官公庁マリッジ」のサービスを中心に展開。お見合い、婚活パーティーなどを通じて素敵な出会いをご提供しております。全国の直営店で婚活カウンセラーが目指すゴールを明確にし、ご紹介から交際、ご成婚まで、活動を全面的に支援し、公務員の方や公務員との結婚をお考えの方をご成婚へ導きます。公務員の２親等以内のご家族向けプランも人気。

●株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。ご興味のある方は「[email protected]」まで。８月31日(金)のイベント情報はコチラ。

協力

●株式会社47CLUB
「47CLUB」の運営を通じて、全国の1,300を超えるショップと47都道府県の地方新聞社と一緒に、地方の価値ある逸品を知っていただくための活動をしています。この活動の根底にある想いは"地方を元気に、日本を豊かに"したいというものです。皆様に価値ある逸品を知っていただき「こんなのあるんだ！」と言っていただくために日々精進しております。