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電通が自治体職員らを無償で受け入れて40年、無料で参加可能な特別講座を31日に開催

SCP塾記事(

 株式会社電通は1979年より毎年、「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を通じて、自治体職員などを1年間研修生として受け入れ、累計で62団体から384名の修了者が存在する。
 本年は研修制度の40周年にあたり、受け入れ職員以外の自治体職員や首長にも参加可能な「電通パブリックソリューションフォーラム」を開催する。

 第1部では同社社長、山本敏博氏の挨拶に始まり、その後、同研修に参加した自治体や研修生OBがその地域の成功事例について語り、新庄市長である山尾順紀氏や、熊本県の東京事務所長らが登壇する。

 第2部では、特別講座として「想定外災害頻発の新時代を生き抜く自治体危機管理のあり方」「(オリンピックパラリンピックで)外国チームの事前合宿誘致が地域にもたらすもの」など、自治体にとって話題性のある内容が語られる。

当日のプログラム

12:30~ 受付 電通ホール

13:00~13:05
 主催者挨拶:電通 社長 山本 敏博

■第一部 ~研修制度40周年を迎えて~
13:05~13:20
 電通人事局より:研修40年を振り返って
 講 師:電通 人事局研修担当 宮城 孝仁部長

13:20~14:00
 講 演:3.6万人都市のInnovation: 新庄市のBefore&After
 講 師:山形県新庄市長 山尾順紀氏、研修生OB 加藤 明氏

14:00~14:30
 講 演:研修生OBが育てたくまモン
 講 師:熊本県 東京事務所長 成尾 雅貴氏

14:30~14:40 休憩

■第二部 特別講座
14:40~15:40
 講 演:想定外災害頻発の新時代を生き抜く自治体危機管理のあり方
 講 師:電通 顧問 徳山 日出男

15:40~16:20
 講 演:外国チームの事前合宿誘致が地域にもたらすもの
 講 師:電通スポーツ局2020東京オリンピックパラリンピック室 部長 有賀 勝

16:20~16:40
 講 演:法人向けふるさと納税ポータルサイトについて
 講 師:電通地方創生室長 坂井 克臣、部長 斎木 浩一

※プログラムは変更の可能性有

「電通パブリックソリューションフォーラム」実施概要

1.日 時:2018年8月31日(金) 13:00~16:40
2.場 所:株式会社電通 東京本社1階 電通ホール(東京都港区東新橋1-8-1)
3.参加対象者:一般自治体等パブリックセクター職員
4.定 員:400名
5.受 講 料:無料
6.申込方法:参加申込書に必要事項を記入の上、事務局宛にメール送付。参加申込書のダウンロードはコチラ
7.申込締切 :2018年8月17日(金)

「電通 自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」の概要

■名称
ソーシャル・コミュニケーション戦略プロデューサー塾(SCP塾)

■対象
公務員、パブリックセクター職員(独立行政法人、国立大学法人、公益法人等)

■目的
下記の研修を通じて、広報や観光に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人材の育成を目指す。

①電通がビジネスに活用する知識やノウハウの習得はもとより、課題解決のための考え方・発想のトレーニングに重点的に取り組む。

②電通社員と1年間、接することにより営利競争ビジネスの世界を体感し、現実を動かすための実行力を磨く。

③1年間の研修の総括とプロデューサーへの第一歩として、派遣元に自主提案(プレゼンテーション)を行う。

■期間
1年間(4月から翌年3月まで)
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4月~5月:集合研修期 新入社員と一緒に広告の基礎を学ぶ
6月~10月:営業部門OJT  電通の仕事の流れを体感
11月~2月:プランニング部門OJT  総括提案にむけての各種作業
3月:総括自主提案
※その他、フィールドワーク、OJT期間中に週1回各種講義を実施。
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■定員
10名

■費用
無料。研修に関わる実費(出張費、交通費)や派遣職員の住居費等は派遣元負担 

■沿革
1979年より旧防衛庁陸上自衛隊、1982年より地方自治体受け入れ開始

■実績
2018年度で40期目 62団体、修了者数384名

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