記事タイトル：財務省「医師数過剰は確定的」、医学部の定員削減要求
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/202605/593064.html
（文＝市橋 哲順）
4月下旬に行われた財政制度等審議会について、廣仲洋介さんが先月取り上げてましたが、私は医療の側面から同審議会を見ていこうと思います。
記事の要約
●財務省は、4／23の財政制度等審議会・財政制度分化会で、2030年ころから医師の供給過剰が見込まれることから、医学部の大胆な定員削減に踏み切るよう提言した。
●その背景には、医師が過剰だと、過剰な診療行為や検査を誘発しかねないという問題もある。
●また、小規模の診療所が分散していると、設備投資が重複するほか、医療人材の効率的活用に制約が生じやすいことから、財務省は「地域単位での外来機能の統合・大規模化や医療機器の共同調達化を進める必要がある。」としている。
考察
4／23のニュースは、医師少数県にとって大きな衝撃でした。
医師は明らかに首都圏等に偏っており、東日本を中心とした地方には少ないという「偏在」が問題となっているわけで、結局、医学部の定員を削減すると、医師の少ない地域にさらに医師が回ってこなくなるのではないか、という懸念があります。
そうした辞退を回避するため、医学部地域枠（特定の地域で一定期間勤務することを条件に医学部定員を増やしており、当該枠の学生には奨学金が支給される）という制度があるわけで、今後、一般枠と地域枠のバランスを取りながら、定員コントロールをしていく必要があります。
また、記事中には、「医師が過剰だと、過剰な診療行為や検査を誘発しかねない」などについても触れていますが、この点はサロン会員限定スペースにて。
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