オリジナル記事 公務員アワード

『地方公務員アワード2018』中岡 浩さん(有田川町役場)

地方公務員アワード 中岡 浩

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2018』、9人目の受賞者の紹介です。町村からは唯一の選出ですが、審査員のコメントからもそのすごさが伝わってきます。「すごい!地方公務員」賞と、特別協賛社賞である「LIFULL賞」とのW受賞です。

中岡 浩 (有田川町 環境衛生課 課長)

推薦者①:高垣 昌弥 (有田川町 企画調整課)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

町内のエコプロジェクトを計画し、お金を生み出す持続可能な町を作り出した

推薦文

中岡氏は年間約5,000万円を稼ぎだすダムの維持放流水を活用した町営小水力発電所を誕生させる。

中岡氏は維持放流水に目をつけ、調査を行った上、平成20年度に発電所計画を含めた「有田川エコプロジェクト」を提案した。そして、計画が認められ平成21年度より町長からの特命を受け現課に配属になると、環境行政に再生可能エネルギー分野を確立した。まず、配属後の平成22年度に住宅用太陽光、平成24年度には県下唯一である太陽熱温水器への補助制度を創設し、再エネの住民への普及を目指した。さらに、課の管理施設であるプラスチック収集場屋根に平成25年度に11kW平成27年度に30kWの太陽光発電設備を設置し、こちらも売電により年間約150万円の町収入をもたらしている。小水力発電所については平成22年度と平成23年度に続けて新エネルギー財団の調査事業に採択され、発電所の事業性を証明できた。一方で、治水と発電を担う多目的ダムの維持放流水をダム運営者でない町が利用して発電を行うという全国的にも例がない県・関西電力との権利交渉が困難を極めていた。

しかし、これも平成23年の東日本大震災や紀南大水害により低炭素なエネルギーである再エネの重要性が見直されたことも追い風となり、実施設計の後、平成26年9月に建設工事に着手し、平成28年2月26日に遂に完成させた。中岡氏が計画を提案してから7年越しのことであった。中岡氏は、現配属課に着く以前から常に町全体を考え、企画提案から完成までを成し遂げました。さらに、提案した分野が行政の中では未開の再エネ分野であったところを開拓していったことも特筆すべき点であると考える。また、廃棄物減量の分野において、生ゴミを堆肥化するコンポストの無償貸与制度を提案・創設し、現在では町内の約10%の世帯において利用されているなど、常に使命感をもって公務にあたっている。

推薦者②:上野山 友之(和歌山県庁 移住定住推進課[出向中])

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

全国初の導入スキームでの小水力発電所建設と地球にエコロジーで地域経済にエコノミーなまちづくりの実現

推薦文

氏は自らの提案で完成させた小水力発電所を中心にエコロジーでエコノミーなまちづくりを地域に根付かせ、エコのまちを地域の特色にまで押し上げた。現課への配属前から小水力発電所を設置させることになるダムの維持放流水に目をつけ、平成20年度に発電所計画を含めた「有田川エコプロジェクト」を提案。そして、計画が町長から認められ翌年度より特命を受け現課に配属になると、たった一人で環境行政に再生可能エネルギー(以下再エネ)分野を確立した。まずは住民向けの太陽光発電・太陽熱温水器への補助を導入し住民の再エネ導入意識を高めるとともに行政施設へも太陽光発電を導入し、稼ぐインフラとして売電益は設置施設の運営費へと充てている。

小水力発電所は設置が治水と発電の機能を有する県営多目的ダムであり、県河川課との水利権交渉が難航を極め、すでに民間数社が導入を見送った地点であった。しかし、氏は粘り強く交渉を重ね、東日本大震災などの発生で再エネの必要性が見直されたこともあり、交渉が成立。県営多目的ダムに町が発電所を設置するという全国初の事例を成し遂げた。この発電所は年間約5,000万円の売電収入があり、基金へと積んで住民のエコ設備補助制度の原資として活用してさらなるエコなまちづくりに活かされている。

また、全国初の導入スキームを成し遂げたことで全国はもちろん海外からも視察を受け入れ、地方での小水力発電の起爆剤となる可能性がある「有田川モデル」として注目を浴びている。氏は全く関係のない課に配属されていながらダムの維持放流水に目をつけ、企画提案から完成までを成し遂げたところにまちをよくしたいという強い使命感を感じる。さらに、行政の中では未開の再エネ分野をひとりで開拓していったことも特筆すべき点であると考える。課長となった後も常に使命感をもって公務にあたっている部下として強い信頼と尊敬をおくことのできる人物である。

審査員のコメント

実現した事業内容が極めて優れた内容だと思います。(山本享兵)

担当外業務でありながら誰も取り組んでいない分野に着目し、粘り強くその実現に向けて努力した様が推薦文からうかがえ、大変好感を持ちました。
成し遂げたことも素晴らしいですが、小規模な自治体でこのような先駆的な取り組みをなしえたことが同じ自治体で仕事をする他の職員の範となることが期待されます。(今村寛)

首長に提案したプロジェクトを自ら実践し、全国的にも例のない仕組みを構築することで、町に年間約5,000万円という売電収入をもたらしている点は大きく評価できる。(後藤好邦)

実績、それに至るまでのプロセス、全てにおいて素晴らしすぎて何も言うことがありません。(佐々木絵理)

特別協賛社賞-LIFULL賞:

lifulllogo2018
LIFULL賞 受賞理由:
地域に環境の意識を根付かせ、経済面でも高い実績を生み出し、まさに持続可能な取組とした点を評価します。

 

自らが所属していない部署の提案書を提出した中岡さん。自治体職員は異動において受動的な文化がありますが、自らモチベーションを持って提案書を作り、異動後に切り拓いて成果を生み出す力強さは本当に「すごい!」です。中岡 浩さん、おめでとうございます!

【地方公務員アワード2018 推薦文の発表スケジュール】
 8月20日(月): ①井上 純子さん  ②岩田 早希代さん
 8月21日(火): ③岡元 譲史さん  ④岡 祐輔さん
 8月22日(水): ⑤奥貫 賢太郎さん ⑥木村 佳司さん
 8月23日(木): ⑦白石 剛大さん  ⑧鈴木 浩之さん
 8月24日(金): ⑨中岡 浩さん   ⑩山川 歩さん
 8月25日(土): ⑪山本 希さん   ⑫領家 誠さん

 『地方公務員アワード2018』全体発表はコチラ

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後援

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
●地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員の活動を応援するために全国から60人を超える首長が参加。過去3回に渡って「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰し、現在、第4回となる「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を開催中。

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●株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービスをはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいサービスを提供し、利用企業数は2万3000社(2018年5月時点)。日本の祭りを盛り上げるため、祭りの運営者が無償で情報発信できるプランを提供。プラン詳細はコチラ
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●株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』を運営するノウハウを生かし、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」として『LIFULL HOME’S 空き家バンク』を運営。空き家バンクを持つ全国約 900 自治体のうち、491 自治体が登録(2018 年 6 月時点)。
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株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。ご興味のある方は「[email protected]」まで。8月31日(金)のイベント情報はコチラ

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