節目の100人目を飾るヒーローは？『地方公務員アワード2025』開催・推薦受付開始のお知らせ

株式会社ホルグは、今年で9回目となる、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード（以下、地方公務員アワード）」を開催します。ついに今年、累計の受賞者が100人を超える見込みです。一つの節目となりますが、引き続き皆様のお力をお借りしたいと思います。

推薦の応募締め切りは〜7月7日(月)。地方公務員の方であれば、地方公務員を推薦可能です。※推薦は首長、地方議員も可能（両者の被推薦、受賞は不可）

昨年、新設された30歳以下が対象となる「ネクストホープ賞」は今年も継続します。ぜひ、一緒に若手職員の挑戦と可能性を応援しましょう！

受賞者が本になります！

なんと、今年から「地方公務員アワード」全受賞者（ネクストホープ賞を含む）の活躍や生き方が一冊の書籍となり、全国の書店で販売されることになりました。1971年創業の地方自治専門出版社・（株）公職研さまのご協力のもと、受賞後には取材を通して皆さまのストーリーを丁寧に紡いでいきます。

「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025」を開催！

本アワードは、地方公務員の他薦をもとに、活躍する地方公務員が審査を行い、『地味』『派手』を問わず「本当にすごい！」と思われる地方公務員（教育、福祉、防災、警察、消防等の領域を含む）を表彰する取り組みです。地方公務員や協賛・後援団体など皆様の支えのもとに開催できております。改めて関係する皆様には、今年も開催できるお礼を申し上げます。

地方自治体には組織の中で高い成果を上げている多くの地方公務員が存在しています。しかし、行政が行う業務には地味で目立たない仕事もあり、活躍する公務員の成果やノウハウに光があたる機会は限られています。そこで本アワードでは、高い成果をあげた職員の活躍を一般市民や他自治体、そして、メディアへ共有し、地方公務員がより力を発揮できる環境の構築を目指しています。

活躍する公務員が世の中で広く知られることで、公務員を応援する人が増加し、安易な公務員批判などは減少していきます。その結果、公務員の活躍しやすい環境が生まれ、セーフティーネットと言われる健康・医療・福祉やインフラをはじめとした住民サービスの向上につながると信じています。

以下に記載がありますが、受賞者の所属自治体が無料で活用できる協賛企業の特典が過去最多となりました。
受賞者だけでなく、推薦者、所属自治体、住民の皆様にとっても価値のある賞にしたいと思います。推薦を心よりお待ちしております！

「地方公務員アワード2024」の表彰式の様子はこちら：
記事：https://www.holg.jp/award/award_report2024/
動画：https://www.youtube.com/live/3fPj40zkv84?si=r4mDPVHiYQRDJtYa&t=1276

イベント情報

イベント名：地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025
期間：2025年5月～2025年10月

主催・運営：株式会社ホルグ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社であり、システムの実装に強みがあります。社内のDXにも継続的に取り組み、その経験を活かし、お客様や社会のDX推進に貢献しています。そして、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁する企業として、社会基盤をICTで支えるとともに、お客様の企業価値向上や社会課題解決に貢献するSI・サービスを全国で提供しています。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体600市区町村を含む10万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R7年5月時点）

官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。

合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら（https://locusbridge.jp/）

公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。

メディア協賛

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

マイ広報紙
『マイ広報紙』は、毎月1000以上の自治体広報紙を記事ごとにテキストデータ化し公開するプラットフォームです。
自治体毎の情報が１つに詰まった自治体ページや多言語翻訳・音声読み上げ機能、ウェブアクセシビリティ対応など、どなたにも見やすく伝わる広報の実現を目指しています。（運営：スパイラル株式会社）

後援

一般財団法人 地域活性化センター(予定)
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。

アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」

表彰

「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025」

1. 地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員賞　約10名
2. ネクストホープ賞　若干名
3. 特別協賛社賞　若干名
4. 人材輩出賞　1,2の受賞者が所属する組織の長（首長、教育長など）

※「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員賞」「ネクストホープ賞」受賞者を題材とした書籍の出版を予定。（公職研より来年春頃）

受賞者の所属自治体への特典（協賛団体からの副賞）

（１）株式会社PR TIMES　「地方公務員アワード」受賞者への特典

①：PR TIMES 3件の配信が無料（利用可能期間：6か月間／1件は公務員アワード受賞プレスリリースで利用をいただく）
②：PR TIMES STORYの配信1件が無料（主人公は受賞者とする）
※専用フォームから手続きが必要です

（２）官民連携事業研究所　「地方公務員アワード」受賞者への特典

• 官民連携のトップランナーである㈱官民連携事業研究所の代表 鷲見英利が、受賞者の自治体における地域課題や官民連携等の状況をお聴きし、具体的な連携/共創をアドバイス！
• ざっくばらんな壁打ちミーティングです。官民連携の進め方や直面する課題について、ご相談ください。
• その他、寄贈プラットフォーム「アリアドネ」および「アリアドネEBPM」に関しての取り組みを、副賞として所属の自治体で優先的にご活用いただけます。
  ※政策相談会は、令和8年3月末までに1時間程度|オンラインまたは貴自治体での打ち合わせを想定
  どうしてもお互いの都合の調整が難しい場合は、弊社 取締役（官民連アクセラレータ※®）が対応

（３）合同会社LOCUS BRiDGE 「地方公務員アワード」受賞者への特典

受賞者の所属自治体業務に関する動画・チラシ等啓発コンテンツ作成（※広報コンクール受賞者・自治体の広報アドバイザーを務めるメンバー等が貴自治体のために１日動きます）

（４）株式会社公職研「公職研賞」受賞者への特典

〇公務comcom　バナー枠無料掲載（1ヶ月）
公務comcomの広告バナー枠を使用し、地域・団体の魅力などを発信することができます。
[掲載可能なテーマ、掲載希望時期の調整有／記事作成支援等のアドバイスも可]

（５）マイ広報紙 「地方公務員アワード」受賞者への特典

マイ広報紙ライトプランを年度内無償提供または10万円相当の広告掲載
＜マイ広報紙未掲載またはフリープラン利用中の自治体＞
ライトプランを2025年12月～2026年3月末まで無償提供（初期25万円と月次3.5万円×4か月で39万円相当）
＜すでにライトプラン以上を利用中の自治体＞
マイ広報紙ウェブサイトで10万円相当の広告掲載
※参照：https://mykoho.jp/

（６）株式会社ジチタイワークス「ジチタイワークス賞」受賞者への特典

公的機関向け調達業務改善サービス『調達インフォ』の無料利用（庁内の全職員分／2026年3月末迄）。仕様書作成の参考にできる情報満載！入札事務の効率化をサポートします。※調達インフォとは／https://bid-info.jp

結果発表等

• 2025年8月中旬に、本ウェブサイト『Heroes of Local Government（holg.jp）』 上に掲載
• 10月18日（土）午後に表彰式開催予定（会場:品川区内を予定）

2024年表彰式の様子

▼こちらから2024年10月に開催された表彰式をご覧いただけます

「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025」の応募・審査について

審査の基準

審査基準は審査員が推薦文をもとに「すごい！」と感じる度合いです。

推薦文には下記内容の記載をお願いします。
①推薦者が「すごい！」と感じている事柄の事実【50文字以内】
②推薦者がなぜそれを「すごい！」と感じているのか【800文字以内】
地味派手問わず、「すごい！」と分かる根拠をご記載下さい。

審査員のご紹介

海老澤 功（西東京市/2023受賞）
橋本 一磨（豊田市/2024受賞）
小野寺 崇（登米市/2022受賞）
市橋 哲順（新潟県2023受賞）
中村 広花（高浜町/2023受賞）
安高 昌輝（草加市/2024受賞）
※1次審査のみ株式会社ホルグが関わります

応募フォーム

以下のURLをクリックすると応募フォームに移動します。
https://forms.gle/6VHgGbUtfDo3L4Bq7

＜応募に関する注意＞
・被推薦者が表彰を受ける場合、推薦者及び被推薦者の「氏名・所属組織・部署」、「推薦文の全て、もしくは一部」を本ウェブサイトに掲載させていただきます。
・個人情報については厳重に管理いたしますが、『Heroes of Local Government(holg.jp)』より、インタビューなどを依頼させていただく場合がございます。（任意）
・不明点がありましたら、[email protected]までお気軽にご連絡ください。

地方公務員アワードを知る

開催を記念して「推薦文のコツ」、「受賞者や推薦者のお考え」、「民間人からみたすごい公務員」などをお話しさせていただきました。よかったら以下から動画をご覧ください

▼2024年開催分

▼2023年開催分

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