『地方公務員アワード2022』廣濱 学（愛知県豊田市 総務部 行政改革推進課 主査）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2022』、9人目の受賞者の紹介です。

廣濱 学（愛知県豊田市 総務部 行政改革推進課 主査）

推薦者：米田 真二（豊田市役所 都市整備部 公園緑地つくる課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

全庁に波及する数々の業務改善を提案・実施し、効率化とコスト縮減を実現するアイディアと実行力がすごい！

推薦文

☆廣濱さんの「すごい！」業務改善の数々

改善①　障がい者への給付事務の効率化
・4S（整理・整頓・清潔・清掃）の徹底とシステム化を敢行。従来この担当になると「ご愁傷様」と言われ日付が変わるまで帰れず、担当者は痩せてしまうほど重労働だったが、今では（残業できない）時短勤務職員の担当業務に！

改善②　全庁のコピー機を認証プリント化
・PCで印刷実行後、紙出力するにはコピー機側でも認証プリント作業を義務化。余分な紙出力＆放置プリントの撲滅をコストゼロで実現！

改善③　コロナワクチン接種の様々な改善
・前例のないワクチン集団接種で、予約の取れない市民が混乱していた中、改善を積み重ね、当初の3倍以上が接種できるように！
・集団接種で使用する物品管理を効率化し、6,672,000円/年と6,412時間/年の削減を実現。事務ミスも激減！
・予約なし接種のPRにLINEを活用。3,278人の予約なし接種に繋げた！

改善④　コロナ疫学調査のペーパーレス&システム化
・人にしかできない業務とシステム化すべき業務を切り分け、アナログ管理・非効率なやり方を刷新！
・結果、17,000時間以上の削減に成功。担当者が深夜まで作業していた事務が、どんどん効率化！（現在進行形）

おまけ　「KAIZEN通信」を庁内メールで毎朝発信
・最初は志を共にできる仲間5人へ送ることから始まった取り組みが、その後口コミなどにより２年経った今では、市長や副市長も含め約200人の職員が「同志」となるコミュニティに！
・市役所の仲間づくりを進めながら、組織風土の改善にチャレンジ！
・毎日毎日改善に関するネタを準備するのも大変であり、何よりも具体的にメッセージを発信するという行動力が豊田市職員の中ではずば抜けている！（というか、他には絶対にいない･･･）

特別協賛社賞－NECソリューションイノベータ賞

NECソリューションイノベータ賞 受賞理由：

改革は本当に難しいものです。自治体の中はなおさらかと思います。でも少しのカイゼン（ひとりの知恵と力）から大きな改善につながっていつしか改革に変わっていることがあります。それがまさに廣濱さんの活動ではないでしょうか。

結果が出るまでの苦労や努力の物語をぜひ聞きたいです！カイゼンといえばもちろんトヨタですが、これからはカイゼンといえばトヨタと豊田市！と言われるくらいこの流れは全体に広がっていくことでしょう。

審査員のコメント

単なる事業効率化ではなく、有志5人から始まった取り組みが200人を超すコミュニティになったことはとてもすごい！（吉川 牧人）

業務の効率化を形にし、それが浸透する。なかなかできそうで、難しい課題をかたちにしたこと！ほんとスゴイ！としか言いようがないです！（森田 修平）

廣濱 学さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2022』全体発表はコチラ

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協賛

株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体300市区町村を含む6万5000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、42都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R4年5月時点）

株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」の運営や空き家等の地域課題を解決できる人材の育成を目的とした『LIFULL地方創生 スクール』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組み等を行っている。

ヤフー株式会社
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営し、インターネットを通じて今ある課題を解決するだけではなく、未来志向で新たな希望を作り出すことにも挑戦していきます。また「Yahoo! JAPAN」の行動ビッグデータを活用し、住民理解や観光課題等の自治体課題解決のご支援するデータソリューション事業を展開しています。

株式会社 トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。18年東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化。現在、行政DX化支援をするパブリテック事業や地域経済循環を促す地域通貨事業、電力の地産地消を目指すエネルギー事業を展開。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（都会を出て暮らそうよ BEYOND TOKYO）
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『都会を出て暮らそうよ』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが発行する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」。毎号11.5万部を発行し、全国の自治体職員と地方議会議員に無料でお届け！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、地方自治体の課題解決を強力に後押し！WEB版でも情報を発信中！

株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、50人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国58のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県庁や生駒市役所と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
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