『地方公務員アワード2019』秋田 大介さん（神戸市役所）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員2019』、１人目の受賞者の紹介です。市民参加型のプロジェクト「1000SMiLE project」への賞賛の声が多く集まりました。

秋田大介さん（神戸市役所 企画調整局つなぐ課 特命課長）

推薦者：松本　零（神戸市役所 こども家庭局子育て支援部振興課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

行政の慣習に捉われず、「持続可能」という軸を持って、今と未来の市民のために活動しているところ

推薦文

彼は、都市計画時代には都心部の将来構想の策定に携わり、「行政だけじゃ街は変われない」という信念のもと、ワールドカフェ方式の300人会議など市民参加型の数々のイベントを企画。市民と行政が本気でまちの未来を語る場を設定し、皆が一緒に夢を語れる将来ビジョンを生み出した。
将来ビジョンのプロモーションでは、1000組の市民に未来を語ってもらう「1000SMiLE project」を立ち上げ、出演者と繋がり、市民が何かをやりたいと思った時に相談できる窓口となり、多くの市民発意の取組を産み出すなど本格的な市民参加型まちづくりの土壌をつくった。
50年・100年後を見据え、今の市民だけでなく、これから産まれてくる未来の市民のための持続可能なまちづくりという軸を持っている。
市民が熱い想いを持って描くまちの姿を引き出し、行政の目的とうまくマッチングさせることで実現に結びつけている。市民や組織を動かし実行に移すことができる行動力と説得力、さらに市民が自らのまちを誇らしく語れるようにしてしまう巻き込み力、本当にすごい。
現在は4月に新設された行政の縦割りを解消するための「つなぐ課」の特命課長に就いているが、もともと行政職員の知見を活かし、市民がまちのために起こす行動をサポートすることをライフワークとしていた。「困ったときの秋田さん」と市民からの信頼は絶大。
公務員の枠を超えた新しい働き方を実践しており、副業でNPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクトの副理事長に就き、取組の拡大や行政との折衝などを行っている。これも市民活動家の相談から始まったものだという。
上記は彼の活動のほんの一部だが、共感力と人脈をフル活用し、人と人とのハブとして無数の夢を実現していく姿は、まさに神戸市民の兄貴的存在であり、公務員の本質的な理想像だと感じています。

審査員のコメント

市民とのインターフェイスとしての300人会議や1000SMiLE projectの企画はすばらしいです。（領家誠）

都市計画時代に、市民協働の精神を貫いて将来ビジョンをつくり、プロモーションでは1000組の市民に未来を語ってもらう。それを神戸という大都市で成し遂げられることが素晴らしいです。（大垣弥生）

1000人の「夢とスマイル」は街の貴重なアーカイブとなるはずです。（石塚清香）

まちと組織を変革するため内外の巻き込みステキです。（晝田浩一郎）

「1000SMiLE project」は形ばかりではなく、実際に多くの市民を意見を引き出し、行政の目的とのマッチングによって実現していく行動力が「すごい！」と思います。また、今回の同僚からの熱い想いのこもった推薦により、人としての魅力も伝わってきます。秋田大介さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2019』全体発表はコチラ

※facebookとTwitterで『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019』の更新情報を受け取れます。

Follow @HOLG_JP

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは自分たちの街の課題を市民が主体となってITで解決することを目指す非営利団体です。データ活用研修やアプリ開発などの事業も行っています。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国55のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Ｊリーグをつかおう！」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

協賛

株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は3万社を突破。地域情報を流通させるための枠組みづくりも積極的に開拓しており、地方金融機関9行・2信金、地方メディア1媒体、地方自治体2市と提携している。（情報は2019年5月時点）

株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家相談の担い手育成講座』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。

株式会社モリサワ
自治体から発信する情報を「伝える」から「伝わる」に変えることをサポートしています。人は、情報の80％以上を「目からの情報」で判断します。視覚情報の中でも文字の役割は高く、多様な方に向けた自治体の情報発信では、「UDフォント」が効果を発揮します。「UDフォント」の詳細な情報はコチラ。

ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。

株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、700超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。