記事タイトル：「なんのための住民税？」東京23区「家庭ごみ有料化」検討に疑問の声…先行自治体に聞いた「住民が導入に納得したワケ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d209ac3f51b478a4d6c3089a6f3d0ac94abef1ea
（文＝中山 真）
家庭系可燃ごみの有料化を導入している市区町村の割合をみると、北海道、四国エリアの有料化率が比較的高く、関東、東北、近畿エリアの有料化率は比較的低い状況となっていますが、全国で63.5%の自治体が家庭ごみを有料化しています。
このように半数を超える自治体で有料化が行われているものの、大都市では未だに有料化されておらず、有料化先行自治体からすれば、まだ有料化してなかったの？という感覚であろうかと思います。
なお、環境省では「一般廃棄物処理有料化の手引き」を発出しており、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきとされています。
https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/ps/psR403.pdf
有料化による手数料の料金体系としては、①排出量単純比例型②排出量多段階比例型③一定量無料型④負担補助組合せ型⑤定額制従量制併用型があります。
手数料の徴収方法としては、指定ごみ袋とシールによる方法があり、指定ごみ袋方式があります。
北海道恵庭市では、可燃ごみを全量埋立していた平成２１年に有料化を開始したのですが、目的は一般廃棄物処理有料化の手引きに示されたとおりであり、結果として１５％ほどごみの減量を図ることができました。
こうした経験から家庭ごみの有料化はごみの減量に資するものと考えており、是非東京２３区でも有料化に踏み切ってほしいと思います。
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