記事タイトル：自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09791/
（文＝石塚 清香）
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の作業については、法律により期限が2025年末と（勝手に）決められて作業が進められていますが、すでに2024年3月の時点で171団体が「移行困難」として発表されていました。
今回ギブアップした富士通・富士通Japanが加わることでどうなるか、さらに他のベンダーもどうなるかわからないと考えると、まだまだ余談は許さないという状況です。
改めて、統一・標準化の対象業務がなにかというと
住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、戸籍の附票、選挙人名簿管理、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、就学、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者福祉、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援
という、いずれも市民生活に大きく関わる業務となっています。
では、3月の時点で移行困難と表明している自治体が、20業務のうちいくつの業務で移行困難と言っているのかというのをデジタル庁の公開資料から見てみたいと思います。
移行困難システムの把握に関する調査における調査結果一覧（令和５年10月調査時点）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/6b9561f1/20240305_policies_local_governments_doc_02.xlsx
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