記事タイトル：ニューヨーク市経済開発公社と経済発展の促進に関する覚書を締結しましたhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/11/25/12.html
（文＝髙橋 正臣）
第7回は、【東京都のスタートアップ支援の動きについてです。
11月22日、東京都は、「ニューヨーク市経済開発公社と経済発展の促進に関する覚書（MOU）」を締結しました。
覚書の内容
東京都とニューヨーク市経済開発公社がより緊密なパートナーとして、ビジネスとイノベーションの強力なグローバルハブとして発展するよう、以下の点について相互に協力する。
* データと情報の共有
* 事業拡大支援
* 相互発信と知識の共有
1. データと情報の共有: 両都市のビジネス環境や市場動向に関するデータを共有し、スタートアップの事業展開を支援する
2. 事業拡大支援: スタートアップが国際市場で成長できるよう、ネットワーキングやビジネスマッチングの機会を提供する。
3. 相互発信と知識の共有: 成功事例やノウハウを共有し、スタートアップエコシステムの発展を促進する。
ニューヨーク市経済開発公社（以下、NYCEDC)は、ニューヨーク市の産業の多様化、持続可能な都市の構築を目的に活動する公益法人です。コンサルティングやマッチング等、企業へのビジネス支援を実施しています。
今後の展開
東京都では、異次元のスタートアップ支援という形で、10x10x10のイノベーションビジョンを掲げて取り組んでいます。
これは、スタートアップの裾野拡大10倍、官民協働10倍、世界への進出10倍というそれぞれの規模を現在よりも10倍を目指すというものです。今回の協定によって、世界へ進出できるスタートアップを増やすことと海外から日本へ来るスタートアップを増やすためのより強いきっかけとなることを期待しているようです。
東京都が現在把握している日本のスタートアップの現状は、次の通りです。日本のスタートアップ数は米国と120倍の差があり、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングでは、東京は昨年から順位が下がって世界12位、アジアでも、北京、上海、ソウルに次ぐ４位となっており、成長スピードの差も拡大しています。東京都としてはこの数値を上げていきたいということでしょう。
この取り組みは、今後どのように進んでいくのでしょうか？TiB施設が2 年目に入る2025年、期待できるでしょうか！
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
