公務員アワード

『地方公務員アワード2019』松尾 泰貴さん(八尾市役所)

松尾 泰貴1

(PR)=HOLG.jpが本になりました「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?」

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員2019』、12人目の受賞者の紹介です。
地域企業と共に作り上げた世界初のものづくりエンターテイメント施設「みせるばやお」の設立の中心的な役割を果たし、企業間コラボレーション34件、うち6件は商品化・販売開始という驚異の結果を残していることが評価されての受賞です。

松尾 泰貴(八尾市役所 経済環境部 産業政策課 係長)

推薦者①[連名]
矢野 勝正(八尾市役所 経済環境部 産業政策課)、
藤澤 徳太郎(堺市役所 産業振興局商工労働部ものづくり支援課)、
植田 将斗(堺市役所 産業振興局商工労働部ものづくり支援課)、
清水 義之(門真市役所 市民生活部産業振興課)、
吉田 武史(門真市役所 市民生活部産業振興課)、
向山 真央(柏原市 市民部市民課)、
西岡 努(尼崎市役所 経済環境局経済部経済活性課)

まちを思う心、共感力、人間性により様々な関係者の協力を得て、市を発信するプロジェクトを実施している点

推薦文

 ■ 地域企業と共に「ワクワク」を創りだす公務員
・全国放送のメディアにも複数回取り上げられた、世界初のものづくりエンターテイメント施設「みせるばやお」の設立に中心的な役割を果たした。
・廃業等により「八尾市=ものづくりのまち」というアイデンティティが失われつつあることに当人は危機感を抱き、構想段階から地域企業と共に「今すべきこと」を整理。庁内でも他部門の担当者の協力も得つつ、約10か月の構想検討、施設整備期間を経て2018年8月、上記施設の設立に至った。
・「みせるばやお」では、ものづくりの楽しさなどを子供たちに伝えるワークショップや、コラボレーション、イノベーションの素地となる企業間交流を促すためのイベントを実施。設立当初35社であった参画企業は、様々な取組が注目され、設立後7か月で103社に増加。来場者数も2万人を数え、企業間コラボレーションは34件、うち6件は商品化・販売開始と、目的の達成に向け着実に歩み始めた。

■ 共感力と人間性
・「八尾をこうしたい!」といった自身の明確なビジョンを伝えることで、著名ベンチャー企業の代表者やデザイナー、近畿経済産業局出向時に得た市域を超えた人脈などと地域企業を橋渡しし新たな事業展開に繋げるなど、類まれなトーク力とキャラクターで関係者を自身のプロジェクト等のフォロワーにする力がある。また、八尾市だけでなく近隣の堺、門真、尼崎の各市が協働するイベントも企画し実施している。
・地域にイノベーションの波を作り出す過程において、全員が本気だからこそ起きるハレーション。その中心で苦心しながら何度もトライ&エラーを繰り返し地域企業と折衝、作り上げた地域企業の結束力は紛れもなく当人の功績である。
・上記のような様々な取組を通じ地域企業からも絶大な信頼を獲得。「松尾が言うなら!」という程の関係を構築していることも、当人の人間性を現している。

審査員のコメント

地域課題ととらえた企画力、地域の企業や庁内から外部キーマンまで巻き込み基礎自治体では難しい産業拠点の運営にこぎつけた点を高く評価します。また、成果が数値でている点もすばらしいと思います。(領家誠)

有名企業との連携ではなく、地元企業とともに地域を活性化させておられる点。地元の調整は厚い信頼あってこそだと思います。大きなまちは多様な思惑があって動きづらいことも多そうですが、それを乗り越え、わずか7ヶ月で34のコラボをおこしておられる調整力も素晴らしいです。(大垣弥生)

1年足らずで6件の商品化はなかなかですね(石塚清香)

ものづくりのまちの職人たちと本気で一緒にコトおこしステキです!(晝田浩一郎)

地域企業だけでなく著名企業や近隣エリアなど多方面を巻き込んでのイベント等を行ったり、何かを作り上げることは想像以上のパワーが必要だと思います。そのパワーと周囲への影響力が「すごい!」です。松尾 泰貴さん、おめでとうございます!

【地方公務員アワード2019 推薦文の発表スケジュール】
 8月19日(月)
秋田 大介さん阿部 裕彦さん小川 知男さん川那 賀一さん

 8月20日(火)
倉田 麻紀さん佐久間 智之さん瀬戸 勇さん

 8月21日(水)
長井 伸晃さん中村 文彦さん波多野 翼さん

 8月22日(木)
平塚 雅人さん松尾 泰貴さん山口 明大さん

 『地方公務員アワード2019』全体発表はコチラ

※facebookとTwitterで『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019』の更新情報を受け取れます。

 

後援

一般財団法人 地域活性化センター
一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
CODE for JAPAN
一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは自分たちの街の課題を市民が主体となってITで解決することを目指す非営利団体です。データ活用研修やアプリ開発などの事業も行っています。
リディラバ
一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
JL-01-Mark-[更新済み]_03
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
Jリーグと全国55のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

協賛

電通ブランド・ロゴ
株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
PRTIMES logo
株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は3万社を突破。地域情報を流通させるための枠組みづくりも積極的に開拓しており、地方金融機関9行・2信金、地方メディア1媒体、地方自治体2市と提携している。(情報は2019年5月時点)
LIFULL2019
株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家相談の担い手育成講座』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
モリサワロゴ
株式会社モリサワ
自治体から発信する情報を「伝える」から「伝わる」に変えることをサポートしています。人は、情報の80%以上を「目からの情報」で判断します。視覚情報の中でも文字の役割は高く、多様な方に向けた自治体の情報発信では、「UDフォント」が効果を発揮します。「UDフォント」の詳細な情報はコチラ
ジチタイワークス
ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
voteforlogo
株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、700超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

▼「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
・地方公務員の活躍を支援する、地方公務員限定のコミュニティです
・時間、場所、費用にとらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます
・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります

▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111465
・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です
・HOLGの運用の拡大、取材記事を増やすことなどを目的として利用します

ネイティブアド



TOP