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地方公務員アワード

『地方公務員アワード2022』田中 雄大(福岡県大野城市 市民生活部市税課 主任主事)

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2022』、2人目の受賞者の紹介です。

田中 雄大(福岡県大野城市 市民生活部市税課 主任主事)

推薦者1:井上 真男(熊本県益城町役場 下水道課内水対策係)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

コロナ禍の未曾有の事態で公務員の真の実力を体現した人(彼は中学の同級生ですが、学生の頃から凄いです)

推薦文

彼を凄いと感じたのは、国の住民税非課税世帯向け給付金での出来事です。 この給付金は、困窮した世帯が対象世帯に多く含まれるため、迅速に給付金を行き渡らせる必要がありました。

彼は、給付金の事業開始後3週間程で8割の対象世帯に給付を完了させました。 これは福岡県で最も早く、全国的にみても1ケ月経たずして8割の対象世帯に給付した自治体を私は知りません。

ここまで彼がいち早い給付を行えた要因は、 ①実施に必要なもの殆どを自らで作り上げ事業を開始した事。システムも他で使ったものを転用し、即座に実施できる体制を構築したこと。 ②一昨年の国民全員に給付した特別定額給付金の振込先で予め振込データを作っておき、未申請、辞退や振込先変更等の修正が必要な世帯を後から対応する事で入力作業を限りなく削減した事です。 自らで作り上げた事で、全国的に問題視された高額な事務費を安価に抑えつつ、やり遂げた事も凄いと思います。

「この未曾有の事態でいかに役所として動けるか、その真価がコロナ禍で問われる」という彼の想いのもと、地道に努力し結果に繋げた事は見事だと思います。

その他、彼は国の給付金と並行して市民や事業者を対象にした複数の独自支援策を企画し担当しています。 その中で彼が立案し、3年間実施中の市内で誕生した新生児に対する給付金があります。 この給付金は周辺自治体で唯一実施しており、彼が立案した理由として、「コロナの経済的な影響で出生数が減少すると数年では取り返しがつかない。未来を見据えて、コロナ禍で不便に思う事が多い中で出産、子育てをする家庭を力強く応援したい」との想いのもと、3年間で2000人以上の新生児に対して使ってもらったとの事です。

この様な給付金業務は地味で目立ちにくいものですが、彼の様にコロナ禍の中で、全力で取り組み努力している公務員がいる事を知ってもらいたく、推薦しました。

推薦者2:秋吉 優貴(熊本県熊本市 政策局危機管理防災総室)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

コロナ禍で支援が必要な人に向けて、短期間で多くの事業を世に生み出した企画力、実行力

推薦文

彼が企画した支援策は、多方面に相乗効果を生み、コロナ後を見越した事業設計で費用対効果の面からみても、素晴らしいと思う。

彼の企画した事業をいくつか紹介すると 「新生児給付金」は、市内で誕生した新生児に対して10万円を給付する事業で、大野城市の属する福岡市を始めとする周辺自治体では、唯一実施しており、給付金を理由として転入する世帯も多い。 また、目に見える結果として、コロナを起因とする社会的問題で、全国的に出生数が減少傾向にあるなかで、大野城市はここ2年間大きな減少もないという。

彼は、この給付金の側面的な期待として、周辺自治体で唯一実施する事はチャンスと捉え、給付金を理由に子育て世帯が大野城市を転入先に選んでもらう事で、給付額10万円以上の将来的な市税収入増加に期待ができる他、高齢化対策など、市としてもメリットが大きいと言う。

その他、市内に店舗等を構える事業者に向けた感染拡大対策補助金では、要件に「福岡県が実施する感染防止認証マーク、または宣言ステッカーを取得し、店舗の外観に提示する」とある。 県の認証マークやステッカーを取得するには、感染防止環境の整備などの要件があり、県は申請数の伸び悩みが課題としてあった事から、市として要件に盛り込む事で、事業者がコロナウイルスの特性等を知るきっかけとする他、県の事業を力強く後押しする事に繋がるなど、多方面への相乗効果に繋がる事業設計をしている。

この様に、彼が企画する事業はどれも相乗効果が大きく、コロナ収束後も見込んだ事業となっている。 また、彼は昨年度1年間の短期間で国の給付金と市の複数の支援策企画や給付金事務、窓口対応等をマルチタスクでやり遂げている。

彼とは、公私から付き合いがあるが、学生時代にインターハイで2連覇し、史上初の3連覇に挑戦するなど、様々な事をこれまでもやり遂げており、公私共にとてもパワフルな人です。

推薦者3:秋田 幸宏(大分県 大分県教育委員会)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

コロナ禍で市民、事業者に必要な独自支援策を短期間でいくつも同時並行で企画、実施した正確性、行動力。

推薦文

彼が担当する事業には、必ず彼の色がしっかりと現れ、その度に「なるほどね」と感心しています。

コロナ禍になり、彼は国の特別定額給付金や非課税向け給付金を担当し、市民、事業者等の独自支援策をいくつも企画し実現してきました。
彼は国や県などが実施した支援策の隙間を調査し、支援が必要なのに行き届どいていない、対象者に対して独自支援策として実施する、彼の頭の中のイメージを具現化し、組織に認めてもらい、やり遂げる、そのスピード、説得力、正確性が素晴らしいと思います。

例としてあげると、彼が担当した独自支援策で、障がい者施設、保育施設等に向けた社会福祉施設向け支援金、市内で誕生した新生児向け給付金、感染対策を実施した事業者に向けた補助金、テイクアウトを新たに始めた事業者向け支援策など、短期間で幅広く企画、担当しています。
その中で、感染対策を実施した事業者向け補助金は、市内で事業をし、不特定多数の入店がある店舗、事業所等に、店内の換気機能の向上や感染防止に有効な衛生備品等に最大30万を補助するものです。
彼はこの補助金を第4波でオミクロンが到来する前の第3波が落ち着いた頃に実施しています。

その開始時期について、「まだコロナは終息しない。第3波が落ち着いて、もっと酷い第4波が来ると見越した行動が大事である。落ち着いた今こそ、第4波が来る物と思って、市内の事業者さんに有効にこの補助金を使ってもらい対策をしてほしい」と言っていました。
実際に第4波はより感染速度の速いオミクロンが到来しましたが、市内事業者さんたちはこの補助金を使い、幅広く感染対策事業を実施した後でした。

彼は国の給付金を担当しながら、いくつもの独自支援策を同時並行でやり遂げる。
そして、ただやり遂げるだけではなく、正確性、迅速さ、丁寧さを併せもち、またしっかりと彼の色を残していく事が凄いと思います。

特別協賛社賞-ジチタイワークス賞

ジチタイワークス
ジチタイワークス賞 受賞理由:
コロナ関連の支援では、国や県ができていない部分を見極めて動き、それを組織に認めさせる実行力!また、一つ先を読んで施策を打てる判断力!さらに、地域の未来まで見据えた新生児給付金事業にも感動しました。正確さや透明性、スピードを求められる給付金事業は、重責を負う業務の一つだと思います。それでも住民や地域の困りごとに寄り添い、熱量をもって取り組む姿勢に「取材したい!」という編集者魂をくすぐられました。

審査員のコメント

大局的な視野から将来を予見し、確実な事務を実践していることは、どの政策分野でも通用する普遍的な価値であると感じ、高く評価しました。(須藤 文彦)

給付金という受け身になりがちな事業において,自ら街に必要なピースに仕立て上げるスキルはとにかく凄いと感じました。(平塚 雅人)

どうあるべきかの視点をぶらさず、優先順位をつけながら、業務効率化まで達成している手腕は公務員の鑑である。(河尻 和佳子)

危機において確固たる意志と的確な対応力を発揮できた点はすごい。波及した効果が大きい点が、特に評価できる。(吉川 牧人)

前例のないことへの挑戦!そこに対して未来を想像し、行動、そして形にした!本当に素晴らしいです。「縁の下の力持ち」まさにこの言葉通りですね!(森田 修平)

田中 雄大さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2022 受賞者の推薦文はこちら】

荒井 菜彩季さん ⑵田中 雄大さん  ⑶寺井 優介さん 
橋本 隆さん   ⑸出蔵 健至さん  ⑹東 克宏さん
山中 正則さん  ⑻小野寺 崇さん  ⑼廣濱 学さん

『地方公務員アワード2022』全体発表はコチラ

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協賛

電通ブランド・ロゴ
株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
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「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体300市区町村を含む6万5000社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、42都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。(R4年5月時点)
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株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、地方移住マッチングサービス「LOCAL MATCH」の運営や空き家等の地域課題を解決できる人材の育成を目的とした『LIFULL地方創生 スクール』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組み等を行っている。
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ヤフー株式会社
日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営し、インターネットを通じて今ある課題を解決するだけではなく、未来志向で新たな希望を作り出すことにも挑戦していきます。また「Yahoo! JAPAN」の行動ビッグデータを活用し、住民理解や観光課題等の自治体課題解決のご支援するデータソリューション事業を展開しています。
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株式会社 トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。18年東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化。現在、行政DX化支援をするパブリテック事業や地域経済循環を促す地域通貨事業、電力の地産地消を目指すエネルギー事業を展開。

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「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『都会を出て暮らそうよ』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。
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ジチタイワークス
ジチタイワークス
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国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

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当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、50人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
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Jリーグと全国58のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン!」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

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格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県庁や生駒市役所と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

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「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
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