『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2021』、8人目の受賞者の紹介です。
松浦 城太郎さん (西伊豆町役場 産業建設課 主査)
推薦者:塩谷 奉明 (西伊豆町役場 産業建設課)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
地産池消の拠点施設の開設や、地域通貨を導入しコロナ禍の町内経済の活性化に尽力
推薦文
彼は、町役場を読んで字のごとく「役に立つ場」に変えたい、常日頃、地域のために何ができるのかを考えており、その考えを即座に行動に移すバイタリティが彼の凄味です。
■地域通貨サンセットコインを導入し、コロナ禍で苦しむ内需を喚起する施策を牽引
2019年の年末、「地域通貨を導入したら、域内循環できるし、いいよぁ」
業務後の雑談の中で、彼はそんなことを話していました。
その後、コロナ禍の経済対策で、当町は2020年5月に町独自で町民全員に配布する給付金を、町内取扱店に限定して利用できる「地域通貨」で配布をして、町内での消費活動を促す施策を実施しました。
そうです。その施策を牽引したのが彼なのです。役場内で有志を集め、加盟店の勧誘や施策の説明等の陣頭指揮を行いました。
高齢化率50%を超える当町ですが、今では地元のおばあちゃんがカード型の地域通貨で支払いをしている光景を多く目にするようになりました。
■地産地消の拠点施設「はんばた市場」の開設に貢献
釣りや料理が趣味な彼が、常日頃ぽろっと出るワードがありました。それは「地物」です。西伊豆町では、採れた野菜や魚たちは都市部に売られていき、地産地消をするという習慣が、根付いておりませんでした。そのため「地物」を購入できるところもほとんどありませんでした。
また、当町は少子高齢化で、人口減少も激しく、一次産業の後継者不足にも悩まされています。そこで彼は、「地物」が購入でき、地産地消を促していくことで生産者の所得向上、それに伴う担い手不足の解消、魅力的な地物を集めて観光のお客様からの外貨獲得、それらを実現させるための拠点施設が必要と考え、「はんばた市場」の開設に尽力しました。
2020年5月にオープンした「はんばた市場」には、地物で採れた野菜や魚、地元の加工品などが数を多く並び、町内外問わず、多くのお客様で賑わっております。
審査員のコメント
特に地方で、地域経済を回す仕組みづくりに取り組み、成果をあげている点において、「やればできる」を見せてくれた。(河尻 和佳子)
コロナ禍で地方行政に経済的な打開策が求められる中、地域通貨や地産地消拠点など、独自の活動を推進できたアイデアと推進力がすばらしい。(吉川 牧人)
趣味を活かしながら地域の活性化に繋げる工夫は素晴らしい!本人はもしかしたら工夫というより自らが楽しむ!を実践しているのでしょうね。(森田 修平)
コロナ給付金を地域通貨で配布され消費活動に寄与された手法は素晴らしいです。地域活性の効果的な取り組みだと思います。(生水 裕美)
松浦 城太郎さん、受賞おめでとうございます!
【地方公務員アワード2021 受賞者の推薦文はこちら】
①伊藤 遼平さん ②岩﨑 弘宜さん
③吉田 祐介さん ④原田 翔さん
⑤高松 俊さん ⑥山本 伸一さん
⑦寺田 遼さん ⑧松浦 城太郎さん
⑨多田 功さん ⑩林 博司さん
『地方公務員アワード2021』全体発表はコチラ
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協賛
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体300市区町村を含む5万社超が利用しています。 地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、27都道府県で、地方金融機関、地方メディア、地方自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。(情報は2021年5月時点)
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
メディア協賛
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『都会を出て暮らそうよ』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
後援
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地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
Jリーグと全国57のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国(全世界)への普及を目指しています。
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
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