『地方公務員アワード2021』多田 功さん （加古川市 政策企画課 スマートシティ推進担当課長）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021』、9人目の受賞者の紹介です。

多田 功さん （加古川市 政策企画課 スマートシティ推進担当課長）

推薦者：加藤 幹也 （東京都 デジタルサービス局）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

特別定額給付金システムのオープン公開や、ワクチン接種抽選システムなど加古川市のICTシステムの立役者

推薦文

多田さんは、情報政策課 副課長を務めており加古川市のICTシステム全般に精通しており、今回のコロナ禍対応では以下２点の業績があります。
①定額給付金システムの1週間での立ち上げ
定額給付金の仕組みについては多くの混乱があったことは周知の事実ですが、加古川市はいち早くマイナンバーを必須としない市独自のシステムを民間のSaaSツールを用いて1週間で構築し展開。市民の一番の関心事項であるいつ振り込まれるかについても申請状況がわかるシステムを構築した。また、そのシステムはオープンソースとして市のオープンデータとして無料で掲載し、他の自治体でも使えるように公表している
参考：https://bit.ly/3e36knt
参考：https://bit.ly/2TzWC4E
②ワクチン接種の抽選サイト構築
ワクチン予約について、多くの自治体でwebや電話がつながらないと多くの混乱があったことは周知の事実ですが、加古川市はその状況を見てすぐに抽選方式に切り替えてシステムを構築し受付しました。結果大きな混乱は見られず市民に好評を博しております。また、このシステムも民間のSaaSツールを用いて構築し、そのシステムは全て市のオープンデータとして無料で掲載し、他の自治体でも使えるように公表している。
参考：https://bit.ly/3hA6tiT
参考：https://bit.ly/3dKiQI4
最近、デジタル庁創設に絡んで外部からIT人材を登用するブームが起きているがITを知っているコンサルタントのような人を雇ってもDXは絶対進みません。大事なことは、自治体の業務を知っている人とITを知っている人を組み合わせることです。多田さんにおいては自治体プロパー職員として現場業務を知りつつ、多くのITスキルを研鑽し、自治体業務を混乱無く推進しているところに心から尊敬します。（※現在は役職が異なります）

特別協賛社賞－NECソリューションイノベータ賞

NECソリューションイノベータ賞 受賞理由：
自然災害など予想もしない出来事で求められるのは過去にない改革とスピードです。
従来の制度や常識の重要な部分を理解しつつもそれを実現する力と勇気だと思います。
それがこの活動にあります！素晴らしい！

審査員のコメント

困難や混乱の時に、いかに迅速に動けるかが実力の差として出るもの。市民の信頼を高まったと思われる。（河尻 和佳子）

定額給付金やワクチン接種など、行政を悩ませる重大で困難な業務を確実にクリアした手腕を評価。外部人材をただ登用するのではなく、自治体の業務を知っている人とICTスキルを持つ人をつなぐビジョンに共感した。（吉川 牧人）

コロナ禍・・誰もが想像できないような状況下において、市民が安心で安全に、そしてスムーズにワクチン接種ができるようにシステムを作り上げ運用しているところが単純に凄い！（森田 修平）

給付金やワクチンのシステム構築を自身でされ、また他自治体にも提供されるなど、その貢献度は非常に高いと思いました。（生水 裕美）

多田 功さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2021』全体発表はコチラ

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協賛

株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体300市区町村を含む5万社超が利用しています。 地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、27都道府県で、地方金融機関、地方メディア、地方自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（情報は2021年5月時点）

株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（都会を出て暮らそうよ BEYOND TOKYO）
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『都会を出て暮らそうよ』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。

株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国57のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Ｊリーグをつかおう！」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国（全世界）への普及を目指しています。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら