『地方公務員アワード2021』高松 俊さん （堺市 泉北ニューデザイン推進室 主査）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021』、5人目の受賞者の紹介です。

高松 俊さん （堺市 泉北ニューデザイン推進室 主査）

推薦者：大垣 弥生 （生駒市 広報広聴課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

戦略的、多面的にニュータウン再生を手掛ける点。そして、ローカリスト。

推薦文

まちびらきから50年がたち、複数の課題を抱える堺市泉北ニュータウン。このエリアの再生を総合的に進める部署のキーマンが髙松さんです。地域の方々の気持ちを大切にしながら、「住む」まちに「働く」「暮らす」要素を加え、自らも「馬」に乗ってまちなかを移動する多様な暮らしの実践者です。市民協働で地域の担い手を育てた後に、ハードを更新し、複数の地域課題を同時に解決に導き、エリアの知名度や価値を向上させたことが何よりのすごさです。
①低・未活用だった駅前公園で、市民と共にカフェ出店、グランピング等の社会実験を実施。規制や行政の慣例の緩和を検討→実現を繰り返す。特筆すべきは、まちの魅力をつくり伝える「泉北をつむぐまちとわたしプロジェクト」の運営。地域らしさをつくるデザイン性の高い市民活動を多数創出。
②50周年の際は、電鉄や公的賃貸事業者、自治会、公募市民で実行委員会を組織。50を超える催しが実施され、今でも様々な空間活用やコミュニティビジネスの創出が続く。
③公的賃貸住宅をリノベーションし若年層誘致を目指す事業では、住宅供給公社やUR都市機構と連携。「DIY®SCHOOL」や、住宅を2戸結合した「ニコイチ」等で、グッドデザイン賞等受賞。リノベーション後の住戸は、応募倍率が平均6倍に。
④Park－PFI制度を活用し、エリア内の公園をレストラン、アウトドア拠点、パンプトラック等の複合施設・公園として再生。維持管理コスト300万円/年の削減の他、500万円/年の歳入を確保。テナントの半分に、①で育てた複数の市民が社団法人の創設及び民間事業者として参画。地域内経済の循環を叶える。
業務外でも、３つの任意団体の代表・副代表として活動。公園や街中などでサウナイベントを開催するなど、パブリック空間の豊かな使い方を研究・実験。今秋はビールと馬との交流を楽しむ空間創出実験を予定。真のローカリストです。

審査員のコメント

経年したものに価値をつける企画力が優れている。（河尻 和佳子）

全国的に抱えるニュータウン問題に取り組み成果を上げている点が素晴らしい。また市民協働で地域の担い手を育てたり、組織づくりを行うといった協働性に傑出している点が非常に評価できる。（吉川 牧人）

とにかく驚き！「馬」にのって街中を移動する！？市民のハートを鷲掴みするだけでなく、そこから地域課題を解決する取り組みを実践しており、すごい！としか言いようがありません。（森田 修平）

デザイン性に高い多様な地域づくりを実践され、その実績は素晴らしいです。（生水 裕美）

高松 俊さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2021』全体発表はコチラ

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協賛

株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体300市区町村を含む5万社超が利用しています。 地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、27都道府県で、地方金融機関、地方メディア、地方自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（情報は2021年5月時点）

株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（都会を出て暮らそうよ BEYOND TOKYO）
「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『都会を出て暮らそうよ』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。

株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国57のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Ｊリーグをつかおう！」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国（全世界）への普及を目指しています。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら