『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』、3人目の受賞者の紹介です。
同前 嘉浩さん(備前市建設部 下水道課 主査)
推薦者:祇園 進太郎 (備前市 教育委員会 教育振興課)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
下水道事業の経営に危機を感じ、地域との協働で事業費28億円から8億円へ、約20億円の削減を実現した。
推薦文
彼は、「やる気に不可能なし!」を信条に業務やプライベートでこれまで数多くの成果を残しており、下水道課へ配属後は、わずか3年間で事業費約20億円削減の偉業を成し遂げました。
配属後、下水道事業の経営悪化から事業破たんの危機を感じ、事業費削減に向けた整備計画の改革を決意しました。まずは、県内自治体と比較・分析を行い、原因を究明しました。その結果、多数の問題点が浮き彫りになり、課内で対策を検討しましたが解決は不可能との結論に至りました。
しかし、このままでは将来必ず事業破綻の危機が来る。そんな状況の中に彼が発案したのが官民連携です。近年の官民連携と言えば、市と企業との連携ですが、彼が考えたのは市と住民での官民連携でした。
事業費が高額となる原因は、下水道を整備する際に支障となる施設を回避するための特殊工法でした。この支障となる施設を移転できれば事業費が安価にできると考えました。そのためには地域住民の理解が不可欠であるため、地域と協働で事業費削減に取り組むことを考えたのです。
彼が実施したのは、地域と市がWIN-WINとなる整備計画に変えていくことでした。支障物を移転すれば事業費は安価になり、その削減額の一部を移転施設の高機能化や、道路拡幅費用として地域へ還元しました。
こうした協議を重ねるうちに地域の方から事業費の削減案などが提案されるようになり事業の改革は躍進的に進み、冒頭に述べた成果を実現できました。
また彼はプライベートも充実しており、各種資格の取得や空手の大会では日本一になるなど、仕事以外も多方面で活躍しています。
現在は、これまで築いた地域との関係性を活かしながら、下水道施設の更新などに向けての計画や新たな事業展開を画策しています。今後の活躍にも期待するとともに、そんな彼を尊敬し、推薦いたします。
審査員のコメント
解決不能との結論が出た事業にも関わらず、地域との協働で20億円の削減を成し遂げられた実行力が素晴らしい。(大垣 弥生)
地域の方と協力して事業費を約20億円削減!すご過ぎる。
本アワードは、こういう方が受賞されるべき賞であると考えます。(岡元 譲史)
課題を見出すことは簡単でも、それを解決することは困難である中、単に解決するのではなく地域との協働でそれを行ったことは大変素晴らしいです。(石塚 清香)
同前 嘉浩さん、受賞おめでとうございます!
【地方公務員アワード2020 個人の推薦文はこちら】
①牧野浩樹さん ②福本靖さん ③同前嘉浩さん ④辻双九さん
⑤柘植良吾さん ⑥石塚浩司さん ⑦森田修平さん
⑧小川亮さん ⑨寺本英仁さん ⑩宮下智さん
⑪吉川牧人さん ⑫灰谷貴光さん ⑬河尻和佳子さん
『地方公務員アワード2020』全体発表はコチラ
※facebookとTwitterで『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』の更新情報を受け取れます。
後援
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
Jリーグと全国56のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国(全世界)への普及を目指しています。
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
協賛
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は4万社を超える。地域情報を流通させる為の枠組み作りも積極的に開拓しており、地方金融機関14行・8信金、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市と提携している。(情報は2020年6月時点)
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
▼「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
・地方公務員の活躍を支援する、地方公務員限定のコミュニティです
全国で300名以上が参加。自宅参加OK、月に複数回のウェブセミナーを受けられます
▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111465
・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です
・HOLGの運用の拡大、取材記事を増やすことなどを目的として利用します