『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』、6人目の受賞者の紹介です。
石塚 浩司さん(袋井市役所 教育委員会おいしい給食課 主任主査)
推薦者:鈴木 啓介 (袋井市役所 市長公室)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
学校給食が結ぶ4つの絆(給食×生産者×食育×環境・農福連携×姉妹都市)で持続可能な循環型社会を実現
推薦文
石塚氏は、学校給食をフックに地域が抱える構造的な課題を解きほぐし、本市が掲げる「日本一健康文化都市」(心と体の健康、地域と社会の健康、都市と自然の健康)の実現に大きく寄与する「4つの絆」を結んだ人物です。
1つ目は、生産者と給食センターの絆。地元農産物の給食利用には、「安定供給」と「受入体制の変革」が大きな壁であり、これを打破するため、市場に出せない規格外品の受入環境の整備とあわせ、13年にわたる生産者らとの直談判の結果、全国平均26.0%である地産地消率(品目)を大幅に上回る39.5%(R元)を実現。
2つ目は、児童・生徒との絆。生産者らの協力を仰ぎ、児童が自ら鞘剥きをしたグリーンピースご飯を食べるなど、実体験を通じ食への興味・関心を高めることで、子どもの野菜嫌い克服(1食当たり野菜摂取量は20%増)に成功。
3つ目は、環境を意識した農福連携の絆。給食の残渣を使った堆肥づくりに加え、福祉施設と連携した給食用野菜作りによるエコサイクルを確立。
4つ目は、姉妹都市との絆。ふるさと教育や都市交流の次代を担う人材を育成するため、郷土料理や特産物を紹介する「姉妹都市献立の日」を設定し、地域特性や繋がりなど、まちに対する理解を深める機会を創出。
こうした取組みが評価され、2018年WHO「ベストプラクティス賞」、2019年文部科学省「学校給食表彰」を受賞。彼はきっと今日も対話を続け、次なる絆を結ぶため、現場を駆け回っている。
彼の学校給食への情熱の源泉は、自らの病気体験にある。今でも週3回の人工透析を受けており、健康で食を楽しむ大切さを人一倍知っている。だからこそ彼は「子ども達に給食を通して、食と健康の大切さを伝えたい」と語る。そして、彼にはもう一つの夢がある。それは陸上競技の金メダル。2019年陸上競技全日本マスターズ選手権で3位に入賞。自ら掲げた目標に向け、彼の挑戦は続いている。
審査員のコメント
学校給食を軸に関連する多様な施策課題を同時に解決しておられる点が素晴らしいと思います。(大垣 弥生)
地域が抱える課題に、継続的に取り組んでいる点がすごい!(井上 純子)
給食残差を使った堆肥づくりは私もやりたい!と思っていたことなので、実践してうらやましいです。
「食」の大切さをこれからも伝えていってください。(石塚 清香)
特別協賛社賞-VOTE FOR賞
石塚さんの取り組みは、市の掲げる「日本一健康文化都市」の実現に、見事に繋がっている点が特に素晴らしいと感じました。
理念を具現化する道しるべを示した公務員として、本当に「すごい!」と思います。
石塚 浩司さん、受賞おめでとうございます!
【地方公務員アワード2020 受賞者の推薦文はこちら】
①牧野浩樹さん ②福本靖さん ③同前嘉浩さん ④辻双九さん
⑤柘植良吾さん ⑥石塚浩司さん ⑦森田修平さん
⑧小川亮さん ⑨寺本英仁さん ⑩宮下智さん
⑪吉川牧人さん ⑫灰谷貴光さん ⑬河尻和佳子さん
『地方公務員アワード2020』全体発表はコチラ
※facebookとTwitterで『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』の更新情報を受け取れます。
後援
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。
Jリーグと全国56のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国(全世界)への普及を目指しています。
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
協賛
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は4万社を超える。地域情報を流通させる為の枠組み作りも積極的に開拓しており、地方金融機関14行・8信金、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市と提携している。(情報は2020年6月時点)
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
▼「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
・地方公務員の活躍を支援する、地方公務員限定のコミュニティです
全国で300名以上が参加。自宅参加OK、月に複数回のウェブセミナーを受けられます
▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111465
・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です
・HOLGの運用の拡大、取材記事を増やすことなどを目的として利用します