『地方公務員アワード2020』牧野 浩樹さん（倉敷市 観光課 主事）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2020』、１人目の受賞者の紹介です。

牧野 浩樹さん（倉敷市 観光課 主事）

推薦者1：山口 明大 （美馬市 にぎわい交流課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

関わる全ての人を笑顔にする技術にはあっぱれです！公務員兼落語家のスーパー公務員です。

推薦文

「どんな状況でも住民を笑顔にする」公務員
彼との出会いは、数年前の税金徴収の研修会。岡山県滞納整理推進機構に出向していた彼。
見た目は童顔で、体つきも華奢。
悪質滞納者だらけの仕事は苦労しているんだろうなと思っていた。
「仕事大変でしょ？」
「めちゃくちゃ楽しいです。年間で1億7千万円回収しましたよ。」
「１億７千万円！？クレームとかないの？」
「ほとんどないですね。むしろ、感謝されます。必殺！童顔徴収です！」
税金徴収の仕事は、経験上、差押や交渉の数が増えれば、住民からのクレームは比例する。しかし、彼の場合は、クレームなく徴収に成功していたのだ。
その秘訣は、「目の前の住民を笑顔にしたい」という気持ちだ。
「納税の義務がありますので、払ってください」なんて正論を彼は言わない。
「税金を払わなければ、いかに損をするか」を親友になった気持ちでアドバイスしていたという。結果、クレームなしで、年間で１億7千万円の徴収に成功。
岡山県から表彰を受けて、倉敷市に戻り、「クレームを受けない徴収手法」を100人以上の後輩に伝授し、組織力アップに貢献した。
そして、住民を笑顔にした新たなエピソードを朝日新聞で知った。
平成30年西日本豪雨。避難所担当をしていた彼は、被災者の姿をみて、自らリーダーを説得し落語会を避難所で開催し、自らジャンボ亭小なんとして登壇。
その結果、「元気出たよ！」と住民を笑顔にすることに成功。他の避難所からも続々と声がかかり、休みの日返上で、落語を披露し続けた。避難所解散後に、改めて被災された住民を元気付けるため落語会を主催。被災者含む100人以上を集客し、売上は全額を西日本豪雨災害義援金に寄付、毎年継続的に実施しており、今年度で4回目となる。
そして、現在はコロナ対策で事業者を笑顔にするため奮闘している。
彼は、「どんな状況でも住民を笑顔にする」公務員である。

推薦者２：[連名]岡田 憲明 （倉敷市役所 選挙管理委員会事務局）、今木瑛之 （倉敷市役所 福祉援護課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

避難所で落語を披露し、市民を笑顔に

推薦文

平成３０年に西日本豪雨がまちを襲い、８０００人以上の市民が避難所での生活を余儀なくされた。全職員が一丸となって避難所運営にあたる中、彼も避難所職員として勤務していた。
避難所生活も長期化し、避難者も市職員も疲労困憊であったが、家が浸水し落ち込んで椅子被災者の姿を見て、避難所で落語会を開催することを決意したそうである。彼は「ジャンボ亭小なん」として高座にも上がる落語家なのである。満を持して開催された落語会には、ほぼすべての避難者にあたる約４０人が集まり、「久しぶりに笑ったわ！」「元気が出た」など市民を笑顔にすることに成功した。
これが評判を呼んで他の避難所からも声がかかるようになり、休日のたびに彼は避難所で落語を披露し続けた。避難所が全て閉鎖された後にも、被災された市民を元気づけるため、改めてチャリティ落語会を開催。被災者を含む１００人以上を集客し、売り上げは全て西日本豪雨災害義援金へと寄付した。
この取り組みは、新聞にも取り上げられ、落語会も毎年継続的に行っている。彼が市民に与える影響は計り知れない。

審査員のコメント

滞納整理に対する新たなアプローチを見出し、再現可能性を高めてノウハウを伝えている点が素晴らしい。

本業以外の部分も、人を笑顔にするだけでなく、本業にもフィードバックされてる印象。（岡元 譲史）

「税金を払わなければ、いかに損をするか」を親友になった気持ちでアドバイスした結果、クレームなしで、年間で１億7千万円の徴収に成功し、「クレームを受けない徴収手法」を100人以上の後輩に伝授し、組織力アップに貢献したとのこと。
なぜ、そんなことが可能なのか、ちょっとよく分からないので一度じっくりとお話を聞いてみたい方である。（田中 弘樹）

牧野 浩樹さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2020』全体発表はコチラ

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地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は4万社を超える。地域情報を流通させる為の枠組み作りも積極的に開拓しており、地方金融機関14行・8信金、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市と提携している。（情報は2020年6月時点）

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