公務員アワード

『地方公務員アワード2020』柘植 良吾さん(中津川市 定住推進部定住推進課 係長)

地方公務員アワードロゴ

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『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』、5人目の受賞者の紹介です。

柘植 良吾さん(中津川市 定住推進部定住推進課 係長)

推薦者:三浦 公貴 (青森市企業局 交通部管理課)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

「最先端田舎」を掲げ、GTFSデータを活用した公共交通の利便性向上を実現

推薦文

 定住推進課の職員でありながら公共交通を担当する柘植氏は、「地域公共交通の活性化を通じて定住人口の増加につなげよう」との信念の元、バス利便性向上の手段として交通データの分野に着目した。北恵那交通が運行する路線の「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)」を自らが作成するとともに、世界的な経路検索サービスである「Google Maps」への掲載も実現。同時にオープンデータとして公開し、データ活用を通じて利便性向上や業務効率化を積極的に進める公共交通オープンデータ「最先端田舎」を目指し奮闘している。

 普段は地元の人しか立ち入らない山奥の路線に都市部の大学生がGoogle Mapsを見てバスに乗って来たという事例や、旧中山道馬籠宿を訪れる多くの外国人観光客もGoogle Mapsを見ながらバスの情報を知るなど、中津川市民はもとより観光客の利便性も向上。まさに中津川のMaaSに大きく貢献している。

 また、コンサルタントへ委託しないで「地域公共交通網形成計画」を自らの手で策定したり、「クリスマスバス」にGPSを搭載し、バスの位置がリアルタイムで表示される「バスロケーションシステム」の実証実験をおこなったりするなどその活躍は幅広く、行政、コンサルタント、事業者、デザイナー、マーケッターいろいろな立場をマルチでこなしながら地域交通や地域定住のためのユニークな施策を打ち続けてる。
 さらには中津川の取り組みを全国に発信するため、各種セミナーやシンポジウムにも積極的に参加し、その功績が認められ、2019年には「中部運輸局局長表彰」や総務省ICT地域活性化大賞にて「優秀賞」を受賞。総務省から「地域情報化アドバイザー」を任命されるなど、今後の活躍も期待できる公務員として、中津川市役所の柘植良吾氏を推薦いたします。

審査員のコメント

オープンデータ化×地域交流の好例。シブいです!(岡元 譲史)

ユニークな視点と専門的能力を活かした点がすごい!(井上 純子)

特別協賛社賞-NECソリューションイノベータ賞

NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ賞 受賞理由:
データを自ら作り、「検索」「見える化」「活用される化」「イベント化」という命を吹き込み、しかも継続更新できるICT化!データ活用&循環社会を体現した成功事例です!
まさにイノベータ目線です!行きたい!乗ってみたい!

 

柘植 良吾さん、受賞おめでとうございます!

 『地方公務員アワード2020』全体発表はコチラ

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後援

一般財団法人 地域活性化センター
一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
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公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
Jリーグと全国56のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

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格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国(全世界)への普及を目指しています。

CODE for JAPAN
一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
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一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら

 

協賛

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株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
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NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
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株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は4万社を超える。地域情報を流通させる為の枠組み作りも積極的に開拓しており、地方金融機関14行・8信金、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市と提携している。(情報は2020年6月時点)
LIFULL2019
株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
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ジチタイワークス
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
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国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
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自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

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