記事タイトル：太陽光発電の普及拡大に関する4者連携協定の締結について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070912
（文＝鳥井 静夫）
東京都が先行して進めてきた新築住宅への太陽光発電設置義務化の流れを受け、川崎市に続き、仙台市も「山から屋根へ」というわかりやすいスローガンを掲げて取り組みを始めようとしています。
このように、先行地域のフィードバックを受けながら事業をよりよいものに改善していくには、自治体間の連携だけでなく、事業者団体の協力も得ながら進める必要があります。その意味で、今回の動きは東京モデル展開の理想形といえます。政府が地球温暖化対策として掲げる電力の再エネ比率向上に向けて、メガソーラー規制への反対施策として屋根置き太陽光発電を推進する流れは、住宅屋根の活用と自家消費による電力の「地産地消」をどこまで増やせるかにかかっているともいえるでしょう。
今回の連携事項を見ると、太陽光発電の普及に伴って生じる様々な課題、例えば廃棄パネルのリサイクルなどへの対応を見据えた内容になっていることがわかります。東京モデルの他地域への展開として、川崎市、仙台市に続き、全国の地域がどのように取り入れていくのか、注目すべき段階にあります。
住宅用に限らず、大規模建築物への義務化という観点では、東京より前に京都府・京都市が制度を導入しています。京都では、建物面積の基準を2012年の2,000㎡以上の特定建築物から、2024年には300㎡以上の準特定建築物へと拡大しました。また、群馬県でも2023年に2,000㎡以上の特定建築物を対象に義務化しています。一方、東京はその市場購買力を背景に、さらに面積規模の小さい新築個人住宅（大手ハウスメーカー施工物件）へと対象を広げてきました。
長野県でも300㎡規模の商店やオフィスへの義務化に向けた検討が進められるなど、屋根置き太陽光発電への期待は高まっています。今後のエネルギーの再エネ化に加え、光熱費の削減や災害時のレジリエンス向上にもつながるためです。一方で、集合住宅への導入の難しさや、住宅価格上昇に対応する自治体支援制度（主に補助金）の充実など、課題も残されています。
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