記事タイトル：仮設入れず車中泊「準半壊」自宅にも戻れず支援制度の隙間ただよう人々
https://www.chunichi.co.jp/article/931123
（文＝渡邉 雄太）
今回は、「家の壊れ具合のみで災害被害の全てが分かるのか」について、考えたいと思います。
半壊の壁
災害救助法や被災者生活再建支援法といった、被災者支援制度については、主に半壊以上の世帯が対象とされています。
生活再建のメインは、住まいの再建とされていますので、住んでいる家(=住家)の壊れ具合をもとに支援対象かどうかを判断することになります。
ちなみに、半壊の1つ下の「準半壊」については、応急修理制度(災害救助法)は対象ですが、記事のとおり、仮設住宅には原則入れません。
もう少し支援制度の概要を知りたい方は、弁護士の永野海先生のホームページや資料をご覧いただくと、簡単に分かりやすく確認できます。
http://naganokai.com/hisapo/
支援制度の隙間
行政の仕事をしていると、このような「制度の隙間、狭間」を感じた経験は少なからずあるのではないでしょうか。
もちろん、隙間があることでそこへの個別支援ができるといった、ケガの功名(表現が難しいですね)といった受け止めもできる訳ですが、災害時には明らかな業務過多の中、どうしても支援の開始が遅れてしまいます。
では、記事のような課題を解決するための方策はあるのでしょうか。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
