公務員アワード

『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020』開催のお知らせ

地方公務員アワード

(PR)=学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ

 医療関係者、保健所、学校関係者、特別定額給付金担当などをはじめ、多くの地方公務員が業務に追われていることと思います。また、官民問わずエッセンシャルワーカーの方々の対応には頭が下がる思いです。

 現在、コロナ禍にありますが、今年も『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード』が開催させていただくこととなりました。本アワードは、地方公務員の他薦をもとに、活躍する現役の地方公務員が審査を行い、『地味』『派手』を問わず「本当にすごい!」と思われる地方公務員(教育、警察、消防、福祉等を含む)を表彰する取り組みです。本年は特殊な状況にありますが、今まで以上に地方公務員に光が当たることを願い開催させていただきます。

 地方自治体では組織の中で高い成果を上げている方が多数存在しています。しかし、行政業務には地味で目立たない仕事も数多く、活躍する公務員の成果やノウハウに光があたる機会は多くありません。

 高い成果をあげた職員の活躍を一般市民や他自治体、そして、大手メディアやローカルメディアへ共有し、地方公務員がより力を発揮できる環境を構築できればと思っています。

(※昨年度メディア掲載実績:NHK、日テレNEWS24、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、テレ東プラス、朝日新聞デジタル、日経キャリアNET、FORBES JAPAN、東洋経済オンライン、広報会議、自治体通信、ジチタイワークス、ダ・ヴィンチニュース、政治山、NATIV、タウンニュース、月刊ガバナンス、フクブロ、びんご経済レポート、フィールドキャスター、月刊Geen、地方財務、iJAMP、埼玉新聞、テレビ埼玉、中日新聞、茨城新聞、神戸新聞、関西テレビ、中国新聞、福井新聞、FM福井、日刊県民福井、福井新聞online、長崎新聞、尾道新聞、岐阜新聞、都政新報、徳島新聞、四国放送、自治体通信、ジチタイワークス、広島ホームテレビ、IBS 茨城放送、大垣ケーブルテレビ、フリーペーパー GIFUTO、丹南ケーブルテレビなど)

応募方法はコチラ

イベント情報

イベント名:地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2020

期間:2020年6月~2020年11月

 6月12日~7月7日‐推薦受付期間
 8月17日~8月20日‐結果発表(WEB上)
 11月13日(金) ‐表彰式
(※スケジュールは変更する可能性がございます)

主催・運営:株式会社ホルグ

後援

一般財団法人 地域活性化センター
一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
JL-01-Mark-[更新済み]_03
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
Jリーグと全国56のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Jリーグをつかおう!」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

Quintet_logo_1006_fix_4c_v
QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた新スポーツブランド。打撃のない安全な組み技競技のため、老若男女が取り組める生涯スポーツとして全国(全世界)への普及を目指しています。

CODE for JAPAN
一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。
リディラバ
一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら

協賛

電通ブランド・ロゴ
株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を1年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、OJT、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発/業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。
PRTIMES logo
株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は4万社を超える。地域情報を流通させる為の枠組み作りも積極的に開拓しており、地方金融機関14行・8信金、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市と提携している。(情報は2020年6月時点)
LIFULL2019
株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家の相談員育成カレッジ』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。
ジチタイワークス
ジチタイワークス
株式会社ホープが毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。
voteforlogo
株式会社VOTE FOR
国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、800超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。
自治体通信アワード掲載ロゴ
自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国のすべての都道府県市区町村に合計約28,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

表彰

地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員賞 約10名

特別協賛社賞 若干名

→8月17日以降に、本ウェブサイト『Heroes of Local Government』 上で表彰。
→11月13日に表彰式開催。
(※スケジュールは変更する可能性がございます)

 

応募方法

本ページ下部、応募フォームより内容を送信して下さい。

推薦期間:2019年6月12日(金)~ 7月7日(火)

推薦方法:他薦(推薦文を投稿)

『現職の地方公共団体の職員(会計年度任用職員含む)』の方が、ご自身を除く『現職の地方公共団体の職員(会計年度任用職員含む)』の方を推薦可能。

※お一人につき最大3名まで推薦可能です。
※首長、副市長、顧問などは推薦の対象外です。
※首長、副市長、顧問などから推薦・応募を行うことは可能です。
※過去の受賞者・審査員は選考対象外とさせていただきます。

審査の基準

審査基準は審査員が推薦文をもとに「すごい!」と感じる度合いです。

推薦文には下記内容の記載をお願いします。
①推薦者が「すごい!」と感じている事柄の事実【50文字以内】
②推薦者がなぜそれを「すごい!」と感じているのか【800文字以内】
地味派手問わず、「すごい!」と分かる根拠を記載下さい。
(※書き方にお悩みの場合は前回受賞者の推薦文をご参考下さい)

審査員のご紹介

井上純子(北九州市役所/2018年受賞)
石塚清香(横浜市役所/2017年受賞)
大垣弥生(生駒市役所/2017年受賞)
岡元譲史(寝屋川市役所/2018年受賞)
田中弘樹(砥部町役場/2017年受賞)
領家誠(大阪府庁/2018年受賞時点)
※1次審査のみ株式会社ホルグが関わります

地方公務員アワードの応募方法

以下のURLをクリックすると応募フォームに移動します。

https://forms.gle/fH7c7Ug8WygPNxWC6

 

▼「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
・時間、場所、費用にとらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます
・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります

▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111465
・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です

facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。

 

ネイティブアド



TOP