『地方公務員アワード2019』長井 伸晃さん（神戸市役所）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員2019』、8人目の受賞者の紹介です。
公務員として様々なイベントを成功させ、官民連携を積極的に促進。「地方公務員界の希望の星」という声も審査員から上がりました！

長井 伸晃（神戸市役所 企画調整局 つなぐ課 特命係長）

推薦者①中西 由美子（豊中市 財務部 資産管理課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

複数キャリアを持ち、組織を越えて多くの人を巻き込んだ活動で市政に還元する新たな公務員像のロールモデル

推薦文

常にポジティブに官民問わず多くの人を巻き込み地域課題解決に取り組み続けている。2015年に神戸で開催された「SIGGRAPH ASIA」というCG関連の国際イベントでは、市民の参加を促す数多くの共催イベントを民間委託せず、数多くの大学・企業との連携のもと実施。レセプション開催や展示会で最大規模となるブース（37企業が参加）のデザインからコンテンツをすべて自主運営で実施した。これを皮切りに、NTTドコモ・アシックス・ヤフーと次々に連携し、新たな市民サービスを創出するための実証実験を展開し、一部サービスとして社会実装。さらに、当時のInstagram最高製品責任者Kevin Weil氏が神戸市長を表敬訪問する橋渡し役となり、自治体初となるフェイスブックジャパンとの事業連携協定の締結につなげた。
さらに、音楽・映画・ITなど複数のテーマで神戸を発信する参加型フェス「078」の中心的存在の一人として7万5千人を動員。
これらの取り組みを経て、4月に神戸市に新設された「つなぐ課」の『特命係長』として、行政の縦割りや慣習にとらわれず市民本位の政策につなぐ活動、社会課題の真の解決に必要な人や組織をつなぐ活動に取り組んでいる。組織の壁を取り払い、「面白いこと」に120％の力で自ら汗をかいて行動する長井さんにはぴったりの部署で今後の展開も楽しみ。
彼は神戸市以外にも複数の名刺を持つ。「神戸大学非常勤講師」、「アーバンデザインセンター神戸運営委員」、「TEDxKobeスタッフ」等。仕事とプライベートの境界線が消滅し、そこでの活動をまた仕事への成果に結びつけている。そして、公務員の副業が認められた神戸市で、神戸の知られざる魅力を発掘・発信することを目的としたNPO法人の設立予定とのこと。複数のキャリアを持ち、それを市政に還元する―新たな公務員像のロールモデルとなるスゴイ人－それが長井さんです。

推薦者②木村 綾（豊中市 福祉指導監査課）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

いち公務員なのに海外ともつながっちゃう。

推薦文

楽しんで、公私の境目を薄くして、人として地域課題に飛び込んでいってるところ。

審査員のコメント

CGの国際イベントを自主企画・運営で成功させ、公民連携の事例でのコーディネート力も評価できます。また、新設の看板課への配属など組織内での評価もうかがえます。
また、個人としての活動実績も本来業務との関わりが読み取れ、公私の垣根のない公務員像としても高く評価しました。（領家誠）

世界水準での活躍は、「地方公務員界の希望の星」といっても過言ではないです。（岡元譲史）

一定規模のイベントを自分たちで手がけ、繋がりを作っているのが凄いです。（田中弘樹）

「公務員」の枠を超え、民間を含め連携し実現させているステキです！（晝田浩一郎）

多くの大学、企業との連携を実現。さらには自治体初のフェイスブックジャパンとの事業連携協定の締結に大きく貢献するだけでなく、プライベートの活動をも仕事への成果につなげるなど一歩先の「公務員」の姿を体現するところが「すごい！」です。長井 伸晃さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2019』全体発表はコチラ

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後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、60人を超える首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

一般社団法人 Code for Japan
Code for Japanは自分たちの街の課題を市民が主体となってITで解決することを目指す非営利団体です。データ活用研修やアプリ開発などの事業も行っています。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国55のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って活動してきました。ここからは「Ｊリーグをつかおう！」プロジェクトでより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

協賛

株式会社電通
1979年より毎年、自治体職員を１年間、研修生として受け入れる研修制度「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を実施。座学、ＯＪＴ、フィールドワーク等で弊社の社員と共に働き、学び、帰任時には首長に自主提案を行う。観光や広報に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人財の育成を目指す。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会ソリューション事業をICTで担う中核ソフトウェア会社として、社会やお客様とともに、先進技術とイノベーションで新たな価値を創造し、持続可能な社会を実現します。お客様の課題を解決する従来の業務システム開発／業務PKG提供に加え、共創を通じて社会課題を解決する社会価値創造ソリューションに取組んでいます。

株式会社PR TIMES
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとして、企業とメディア、そして生活者をつなぐインターネットサービスを提供。利用企業数は3万社を突破。地域情報を流通させるための枠組みづくりも積極的に開拓しており、地方金融機関9行・2信金、地方メディア1媒体、地方自治体2市と提携している。（情報は2019年5月時点）

株式会社LIFULL
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』のノウハウを生かした全国版空き家バンク『LIFULL HOME’S 空き家バンク』の運営をはじめ、空き家問題を解決できる人材の育成を目的とした『空き家相談の担い手育成講座』を開講するなど、空き家問題の解決や地域活性のための取り組みを行っている。

株式会社モリサワ
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ジチタイワークス
株式会社ホープが年4回、毎号7万部を発行する、全国の自治体職員向けの行政マガジン『ジチタイワークス』。地方自治体のさまざまな取り組みや実務レベルにおけるノウハウを共有し、仕事につながるヒントやアイデアを提供。全国の地方自治体の課題解決を強力に後押しする。

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国内のすべての選挙を網羅する「政治山」と、700超の自治体広報紙を掲載する「マイ広報紙」を運営。公職選挙ならびに住民投票等におけるネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大への貢献を目指す。