記事タイトル：地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000374.html
（文＝髙橋 正臣 ）
今回は、令和8年8月4日に総務省から発出された【地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言】についてです。
スタートアップ政策というと、これまでは経済産業部門を中心に、補助金や実証実験、伴走支援など「企業をどう支援するか」という視点が中心だったように思います。
今回の通知は、少し違います。「自治体が、実績の少ないスタートアップからどうやって実際に買うのか」という公共調達の話です。
総務省は経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について」を各地方公共団体に通知しました。あわせて、各自治体における4号随意契約の活用状況を調査し、実際の調達事例も取りまとめています。
スタートアップとの協業・共創が、「支援する」段階から「顧客として買う」段階へ少し進んだ。そんな変化を感じる通知でした。
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