記事タイトル：副業促進へ企業負担軽く 労働時間の管理ルール見直し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11AW20R10C24A9000000/
（文＝鳥羽 稔）
記事の内容
政府は、会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直します。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要がなくなり、競合他社での副業を認める範囲も指針で明示される予定です。これにより、本業の企業にとって副業・兼業を容認するハードルが下がり、個人の自由な働き方が後押しされます。
1. 何が変わるのか？
今回の記事では詳細まではわかりませんが、おそらくは、副業や兼業を行っている労働者に関して、本業の事業主が負っていた労働時間の通算管理の義務が不要になる方向での見直しだと考えられます。
現行の労働基準法では、複数の事業所で働く場合、労働時間は通算されます。たとえば、A社で6時間働く労働者が、B社で3時間働くと、1日の労働時間は9時間となり、8時間を超える1時間は時間外労働と見なされ、B社が割増賃金を支払う義務があり、この労働時間の把握が本業の事業主にとって負担となっていたということです。
これまで、政府は、働き方の多様化、副業をする労働者の増加を受け、平成30年に策定した副業・兼業のガイドラインを、令和2年、令和4年と続けて改定し、労働時間管理及び健康管理についてルールの明確化、就業規則例を明示するなどの取り組みを図ってきました。
今回、一歩進んで、通算規定の見直しに着手するという方向性が報道されましたが、ガイドラインの改定というレベルでなく、「法改正まで」という話だと、労働時間規制全体に関わる話なので、結構大きなニュースだと感じています。
ここからは、今回の改正が自治体職員にどのように影響を与えるかについて、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
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