記事タイトル：【山陽新聞】徳島県小松島市に進出、日本を代表する「Reskilling City」に
https://www.sanyonews.jp/article/1671416
（文＝晝田 浩一郎）
年度末の足音が近づいてきている2月…！ 3月議会や今年度の報告書関連業務、次年度の業務委託関連業務でお忙しい方も多いかと思います。気張っていきましょう。
官民連携から企業誘致へ！ そんな事例ニュースが小松島市（徳島県）であります。
このニュースは単に「首都圏の企業が、地方で事業所をつくった」ということではないんです。
ざっとの流れでいうと以下。
【流れ】
小松島市がリスキリングを通した「働き方機会の増加」を模索
↓
シェアエックス株式会社 中川さんとの出会い・相談
↓
2022年 小松島市xシェアエックス 連携協定
2024年 シェアエックス 代表 中川さんが小松島市CRO(最高リスキリング責任者）
2025年 小松島市に事業所を開設
「働き方改革」や「稼ぐ力」を小松市民が得られるようにしたいといった小松島市の想いをリスキリングといった手段を用いて一歩ずつ進めている取り組みです。
まだまだ官民連携に慣れていない全国各地の自治体職員のなかには「官民連携なんて、民間への業務発注と一緒でしょ。昔から民間に業務を投げてやっているのに、わざわざ「官民連携」って言葉を使って……」という方も残念ながらいます。
「プロ」である民間企業と連携・共創といった受発注の前から一緒になって取り組むこと。これによって、熱量が自治体側にも、民間側にも伝わっていきます。
「結果論でしょ？」という方もいるかもしれません。たしかに事業推進の成否には運やタイミングもあります。しかし、だからこそ、一歩目を踏み出さなければ結果は得られません。
官民連携はなにをもって「成果」とするか指標が難しいものでもあります。一方で、様々な副産物・成果物が生まれてきます。小松島市の官民連携に対する取り組み方や今回のニュースはとても興味深いですし、各自治体が参考になる事例でもあります。
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