記事タイトル:災害中間支援組織 支援体制など意見交わすフォーラム 徳島
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20240905/8020021268.html
(文=渡邉 雄太)
記事概要
徳島県では、大規模な災害が発生した際に被災地とボランティアなどの間で支援の調整にあたる「災害中間支援組織」が新たに設立されたとのことです。
これを受けて、支援の体制やあり方について意見を交わすフォーラムが徳島市で開かれました。
記事は9月のものですが、最近、知り合いの徳島の弁護士先生(災害支援に熱心な方)とこの件で色々お話ししましたので、それを踏まえながら書いてまいります。
ふだんから
「ふだんから行政だけでなくNPOや社会福祉協議会など多様な民間団体と連携して被災者支援の体制を準備していくことが重要だ」とのこと。
当たり前のことかもしれませんが、言うは易く行うは難しだなと感じています。
支援団体
「ふだんから」という観点から考えます。
大規模災害時には、地元だけでは対応できず、全国から支援を受けることになるかと思います。
例えば、北海道が被災したときには、東北をはじめ、関東、甲信越、中部…などなどになるかと思います。
市区町村1,724(北方領土含む)団体がふだんから個別に全国の民間団体と連携する…果たして現実的でしょうか?
そして、これを防災担当など特定の部署が全て担うのは現実的でしょうか?
すぐにできることは?
本件をはじめ、徳島の様々な取り組みは素晴らしいものと思っています。諸々の課題の打開策になり得ます。
ただ、「真似できる・できない」「時間がかかる・かからない」「中身が伴わず組織や会議体を作っただけになる」「消極的所管争いになる」など、色々課題はあると思います。
そこで、この記事を見て、そして弁護士先生ともお話しして、まずは第一歩、すぐにできることを考えてみました。
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