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#地方公務員が気になるニュース 令和6年10月26日(医療)

記事タイトル:「医業収益は増加」してきているが、費用増(材料費など)などにより「赤字病院」が大きく増加―日病・全日病・医法協
https://gemmed.ghc-j.com/?p=62806
(文=市橋 哲順)

記事の概要

〇病院経営は悪化の一途
〇収入は増えているが、材料費や人件費などの高騰により、支出がそれ以上に増えている
〇2024年度には、コロナ補助金を加味しても赤字となる病院も多い(医業赤字病院の割合:コロナ前2019年75.0%→コロナ後2024年81.8%)
〇コロナ禍後の患者の受療動向に変化が見られ、地域によっては病院経営に大きな影響が生じている

記事解説

全国で多くの病院が赤字に陥っている-
救命救急や高度医療などを担う急性期病院の赤字が顕著-
全国42の国立大学病院全体で、国立大学法人後、初の赤字-

最近、こんなニュースを目にするようになりました。
市立病院や県立病院などの「公立病院(自治体病院)」の経営悪化はこれまでもよく目にしていましたが、今回は日本赤十字や厚生連、済生会などの「公的病院」や大学病院などの赤字が取り沙汰されている点がこれまでと異なると見ています。
その一方で、ニュースとして目に付くようになってはきましたが、まだまだ深刻な状況ではないという見方をしている人も多いように感じます。

が、病院は赤字を出すとなれば、その額は半端じゃなく、また公的病院や大学病院は赤字を長期間にわたって垂れ流すことを前提に財務が組まれていないので、かなりのショートスパンで大きな問題になってしまうのではないかと危惧しています。

その赤字の要因として挙げられるのが

(1)人口減少にともなう患者減少
(2)受療動向の変化
(3)材料費や医薬品費の増加
(4)人件費の増加
などです。

実は、病院の収入自体は増えているところが多いです。(診療報酬改定によるところが大きいです。)
しかし、(3)や(4)が顕著であり、収入の増加幅を上回る費用増加により、結果として赤字になってしまった病院が多いということかと思います。これが足下の話。

他方、ジワジワと侵襲しているのが(1)と(2)です。
特に(2)については、急性期病院というよりも、身近な病院における受療動向は顕著でして、コロナで受診回数を抑えてきたところ、コロナ後に受診回数を元に戻そうとしたら、患者から「元に戻さなくてよいのではないか」と言われた、という話を何回か耳にしたことがあります。

いま、病院をめぐる環境は大きく変化しています。

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