記事タイトル:ふるさと納税、初の1兆円突破―総務省 : ブランド肉や高級魚介が人気、都市部の自治体は「税収流出」深刻
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d81e883bdb75643adad9f6753698d7c124eec78
(文=小玉 悠太郎)
令和6年度のふるさと納税の実績を総務省が発表し、
寄附総額は初の1兆円を突破し、利用者は1000万人を超えました。
ニュースでは事実ベースで4年連続前年越えという表現をしておりますが、
実は1~12月の集計でみると、利用者は一度も減ったことがなく、制度開始当初から上がり続けております。
といいますのも、2019年は制度改正のあった年であり、
大阪府泉佐野市が2018年のギリギリまで駆け込み寄附を募った結果、
2019年を2018年が上回るという特殊事情が発生しています。
毎年、この時期になると前年実績が発表されるわけですが、
必ず同時に取り上げられるのが、都市部の自治体で「税収が流出している」という話題です。
ふるさと納税の光と影とでもいいましょうか。
ふるさと納税は都市部から財源を移譲することを可能とした制度のため、
寄附が集まる自治体が増えれば、一方で財源を失う自治体が必ず発生します。
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