居場所を探す職員たち-高倉万記子

　地方自治体の職員は３〜５年で異動するのが相場だ。
　知っている自治体の組織情報などのページを見てもらったらわかるが、その中からどこにいくか、ダーツを投げられたように異動先が決まってしまう。
（政令指定都市などは、局の内部で異動する等、一定のルールもあるらしいが）
　だから、自治体の異動発表は自分の転職を勝手に決められるようなものとクラス分けが混合したようなもので、とりわけ職員たちに関心が高いイベントになっている。
　ある市では、出向者を必ず前任者と同じ職場に異動させていた。私の前任は国勢調査（地籍調査）の係に異動していたので、もし私も同じ職場となると、毎日朝から山に作業着で半日歩き回ることになる。体力に自信がないからどうしようかと憂いたものだ。
　よその市でも、A部署の担当の後は、B部署に行く、というようなコースがあると聞いたことがある。人事としても、あまり考えなくてよくて楽という背景があるのだと思う。
　当人の能力を評価して異動させようにも、評価する側に能力が必要である。
　例えば、公会計の導入が必要な職場に、数学が得意だから、という理由で職員を配置してきたケースがあった。会計がどのようなものかわかればわかる話だが、案の定、すぐにその方は異動になった。
　一定周期の異動を繰り返すだけでは仕事が回らない職場だと、適任とされた方が長期間在任することがある。
　また、適性を認められ、特にそのスキルに庁内で需要がある場合、異動先でも当人の仕事のスキルを生かされるようにする人事も見受けられる。
　例えばITの分野でも、通算で数十年システム担当課に在籍したり、本庁のシステム管理をしていた職員が住民課や税務課で業務改革を行ったり、教育委員会で調達やセキュリティポリシーの対応を行ったりするケースが見られる。
　そのような方々はよくスペシャリストと呼ばれるが、職員の多くはスペシャリスト扱いされることはない。
　異動先が現在の職場とは仕事上なんら関連のない仕事になることはよくあることである。そんな状況に、キャリアパスがない異動を経ていると困惑する者も多いようだ。
　その悩みにゼネラリストという答えを与えられるが、なかには仕事をみつけて退職する者もいるようだけど、地方の職員の多くの方は、寄せ波引き波のような異動に数十年身を委ねることになる。
　悩んだ頃には、ほとんどの者は家庭を持っており、家族が転身を許すような仕事が地方にないという背景がある。外に出ようにも、既に家を建てていて動けなくなっている。
　スペシャリストと呼ばれるほどに知識や経験、能力があっても、構わず無関係の職場に異動させられると嘆く方もいるが、スペシャリストもまた、資格をいくらとっても見返りがなかったり、多くの同僚に嫉妬されたりと、決して安住の地ではない。また、いくらその業務の知識と経験を積もうとも、自らが動き続ける職員より、経験年数相応に、部署内外と交渉や調整をしたり、部下を育て動かせる、管理職として組織を動かせる人材になる方が従来の自治体には求められているのだろう。多岐にわたる職場を経験するということは、業務経験の上に、様々な視点を得て成熟していくことが想定されているのだと思う。
　とはいえ、近年専門性を求められる仕事は増えている。一方で、長期の在任を嫌がる職員もいて、いろんな仕事を経験しながらにパフォーマンスも高く、そして楽しくアフターを過ごす管理職、というのもたくさん見てきた。そういった方達と飲むお酒はとても楽しかった。
　一定数のスペシャリストとゼネラリスト、そして管理職が混在する組織がちょうど良いのかもしれない。
　最近、求人しても応募が十分に集まらない自治体の事例が報道されている。
　一方で、早期退職者も増えている気がする。自分がいた自治体でも若い人でもやめるケースが増えてきた。原因は心身の故障というのもあるし、民間に転職するケースも増えているようだ。
　人口の少ないエリアは公務員個人への監視の視線が強い。私も有給休暇を取って平日市内を歩いていると、窓口にたまに来られる方に「仕事辞めたんですかぁ」と何オクターブか高い声で言われたこともあった。
　愚痴を家族や友人に言おうにも、「公務員だからいいじゃないか」で済まされるので、結局同業としか話せなくなってしまい、それが益々人間関係の閉鎖性を生んでしまう。
　ここ最近も、東北や九州の元自治体職員の女性が都内の民間に転職したと見聞きすることが何度かあった。独身だから踏ん切りがつきやすいのだろうけど、バリバリ働きたい女性にとっては、プライベートも職場でも、地方はまだまだ女性にとって働きにくいのかもしれない。その話はまた機会があったら触れたい。
　AIで仕事が減っても、役所の仕事が０になるわけではない、業務効率化が浸透するのもまだ時間がかかる話と思う。
　窓口には目の見えない方、文字のかけない方、言葉の出ない方、何を話していいかわからない方、本題まで時間がかかる方が多くいらっしゃる。住民対応にロボットを、という話があったとしても、数多くのパターンに対応できる、余程の交渉力を備えていないと務まらないというのは窓口を経験した職員ならお分かりだろう。窓口の人を減らすのは易しいことではない。
　若年人口が減っていること、民間の人気が高まっていることを考えると、内部の職員をつなぎとめることも大事だし、民間からの転職など、中途採用の枠を拡大して行くこともこの先の自治体経営を考えると避けて通れないのかもしれない。
　採用しても人が出ていってしまわないよう、職員が働くモチベーションを保てるような環境作りも肝要だと思う。
　最後に一つ気づいた点がある。
　全国的に早期退職者を見ていると、福祉関係業務の最中、もしくは経験後に退職している人ばかりの気がすることを。かくいう私も福祉関係の部署を最後に退職した身だ。
　理事者は辞めさせたくない職員には福祉系を経験させないようにした方がいいというのは冗談だが、人の人生に数多く触れる場所だと、人生を考えることが多くなるのかもしれない。

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