第3回は、スタートアップとの協業の難しさについてです。
8月上旬に、あるニュースが報道されました。
記事タイトル：「登校すれば幸せ」とは限らない 不登校対策で民間業者と「連携」した板橋区の迷走 政治家の影もちらついて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347943
（文＝髙橋 正臣）
記事の内容
板橋区で、不登校児童・生徒支援のために民間企業との連携が発表されたが、区教育委員会が後にこれを否定したという内容です。政治家の関与も指摘され、保護者団体はそのサービスの方法や高額な費用に疑問を呈しています。区議が企業を紹介した背景があり、教育の中立性に懸念が生じているとのこと。民間企業の代表は「板橋区の支援メニューの一つとしてトライアルで進めていくことは合意できていたが、全て取りやめに。残念です」と語っています。
コミュニケーションの大切さについて
このニュース…そもそもの発端は、行政と民間企業とのコミュニケーション不足が原因だと私は考えます。民間企業側がプレスリリースを出す際に、事前に区の担当者側からの校正が入っていないと想定されます。
民間企業側の経緯説明によると、『8月5日のプレスリリースの内容について表現やリリース日などを詳細に詰め切れておらず、「板橋区が不登校についてスダチの方針を採用し、不登校児童を再登校させようとしている」というような誤解が広がってしまいました。』とあります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000082092.html
自治体と連携をしているという文言は、スタートアップ企業側にとっては、今後のサービス拡大や資金調達において、非常に大きい影響を持っています。前に進めていく勢いのあるスタートアップ企業と一緒に物事を進めていく際、行政職員としては、プレスリリースの文言などがどのように地域住民や社会へ影響を与えるのかという視点を忘れずに取り組むことは非常に大切だと改めて感じるニュースでした。
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