【株式会社ホープ 時津 孝康氏 #4】世界の行政課題を解決する会社にしたい

自治体や市民がハッピーになるための事業が足りていない

加藤：会社を経営される中で、課題はどういったことがありますか。

時津氏：大きく課題は2つあります。1つは、事業の課題です。収益性をもっと改善しないといけないし、自治体に特化したサービス会社と自負するのであれば、今の弊社のサービス数だと足りないと感じています。
　自治体の方々が喜んでくれるサービスや、その先にいる市民の方々がハッピーになるような事業が足りていないです。サービスの多角化を展開するのに必要な収益を上げる算段が立てきれてないことも課題です。

　もう1つは組織の課題です。従業員が180名ぐらいになり、来年の新卒を入れると200名規模になります。経営チームも非常に若いし、次の壁に直面している時期になります。会社を支えるミドル層、部課長レベルが明らかに会社の成長に追いついていないことが、大きな課題だと思っています。これから数年かけてかなりの新陳代謝が起こると思いますね。

今は頂上の見えない“二合目”　これから組織の新陳代謝が起こる

加藤：新しく人も採用しながら、今既に働いている従業員を育てていくことが必要だということでしょうか。

時津氏：もちろんそうですね。今の会社の状況は“第二創業期”と捉えていて、言わば「二合目」です。登山でも二合目って結構きついですよね。七合目、八合目に行けば、「もう目の前ゴールだから頑張ろうぜ」って言えるのですが、先の見えない道です。今、まさにこのタイミングのため、新たに入社する人、会社を辞めていく人が出てきます。組織としての健全な新陳代謝は起こるだろうなと見ています。

加藤：ベンチャー企業は伸びていく中で人が入れ替わっていきますよね。新陳代謝がない会社は大きく伸ばせないと思います。

時津氏：ただ、縁があってホープのメンバーになってくれているし、従業員にチャンスは渡したいとは思っています。
　しかし、それが無限のチャンスでは意味がないです。時間軸を設定した有限のチャンスの中で勝ち上がってくる人間にはどんどん偉くなって、どんどん新しい仕事を渡していければ良いと思います。逆に、限られた時間の中で結果が出せない時は、降りてもらうということをやらないといけないと思っています。

日本を代表する自治体特化型の会社を作りたい

加藤：今後はどういったビジョンを持って経営されていきますか？

時津氏：自治体に特化したサービス会社は日本ではほとんどないですよね。私は日本を代表する『自治体特化型サービス会社』を作りたいです。

　そのためには、広告の枠を飛び越えて自治体が変化していく時に、「これ、ホープさんだったら何かできますか？」と、最初に相談をしてもらえるような身近な存在でありたいと思っています。

世界の行政課題を解決する会社にするのが夢

時津氏：すごく大きなことを言うと、日本全国だけでなく世界中に行政はあります。そのため、社会主義だったり、国の思想が違うとか一部違うケースはあるものの、資本主義の中では、行政が抱える問題は非常に普遍的だろうと思っています。
　いつか、世界中の行政課題を解決できて、世界中の住民が喜ぶような行政特化型サービスカンパニーになれると、私の夢や想いが達成されますね。

　結局、根底にあるのはたった1つです。「広告代理店で終わりたくない」ということ。弊社の企業説明会も、自治体にご案内に行く時も、広告代理店って言われるんです。そこに対するジレンマと歯がゆさはとてもあります。

　でも、売上の90％以上が広告で成り立っている以上、今はそう言わざるを得ないんで「はい」って言っちゃうんですけど、「私が作りたい世界観はそんなことではない。今に見とけ」と思っています（笑）。

加藤：2017年６月期で売上が約18億、2022年の売上目標が100億円ですね。

時津氏：そうですね。売上100億にいくためには、広告の売上比率を90％から50％程度下げることが必要なため、まずはそこを目指しています。

※本インタビューは全７話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。

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