『地方公務員アワード2026』大地 辰弥（美波町 総務課 デジタル自治推進室 主査）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』、3人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

大地 辰弥（美波町 総務課 デジタル自治推進室 主査）

推薦者1：大西 塁（那賀町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

全国の町役場初のHCI導入や高度なSSO環境・独自ネットワークの内製構築など圧倒的実装力

推薦文

同じ自治体でDXを担当する立場として、氏の取り組みは良い意味で「変態的」と賞賛するほかない、圧倒的な実装力と構想力です。

最大の凄みは、自治体の人口減少と職員不足を前提とし、長期的な運用を視野に入れた持続可能な基盤設計にあります。小規模自治体でありながら、全国の町役場で初めて次世代型HCIを導入し、複数課のシステムや重要なデータを一気に集約しました。また、県内で最も早くパブリッククラウドを導入し、それを活かした認証・データ連携により、庁内ネットワークとクラウドを統合した県内唯一の高度なSSO環境を構築しています。

さらにスターリンクをネットワークに組み込んだ実装では、2要素認証の課題などもクリアする独自設計が盛り込まれています。これらは単に高度なだけでなく、少人数で運用可能な構成を工夫し、現場の職員の機動力を劇的に上げつつ、運用側も疲弊しない持続可能な設計となっています。この計画・設計に多額の外注費をかけず、内製とベンダーの技術支援を的確に切り分けて構築する手腕は、全国の情報担当者にとってお手本です。

インフラ整備にとどまらず、県内でいち早く全庁的にAIを導入し、職員が使いこなすための対面勉強会を毎月10日間実施するなど、組織の意識改革まで一貫して実行している点も特筆すべきです。

その実績は「Google Workspace事例コンテスト」での最優秀賞受賞や審査員への選出など、グローバル企業のユーザー会からも高く評価されています。培った知見を他自治体にも惜しみなく共有してくれる彼の存在は、日本の自治体DX全体の底上げに大きく貢献していると確信し、強く推薦します。

最後に、氏はこのような先進的な取組みに加え、情シスとしての基本業務や後進の育成の傍ら、県内の大学院にて「2040年問題を見据えた次世代行政基盤の研究」にも励まれておられ、公私ともに尊敬に値すると感じております。

推薦者2：岸本 博志（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

「行政継続最適化方針」の策定と、徹底したマニュアル化・教育による属人化を防ぐ持続可能なDXの推進。

推薦文

直属の上司である私（総務課長）の立場から、大地主査の「突出した技術力を属人化させない、組織マネジメント能力の高さ」を強く推薦します。

大地主査は、個人プレイに走るのではなく、常に組織全体のガバナンスと町役場を含め美波町の持続可能性を見据えている点です。当町のDXの羅針盤となる「美波町行政継続最適化方針」の策定を主導し、場当たり的なデジタル化ではなく、持続可能な行政運営という明確なビジョンを組織に浸透させるべく業務を遂行しています。

大地主査はDX推進室のもう一名の後輩職員とともに、多額の外注費をかけず、自らの手で運用方式の設計、システム導入後の設定や高度なSSO環境、AIの庁内環境などを次々と構築する圧倒的な実装力を持って取り組んでいます。そして、それらを内製する際も「担当者がいなくなるとブラックボックス化する」という自治体DXの陥りやすい罠を回避するため、緻密なドキュメントとマニュアルを残す仕組みを徹底しています。

また、インフラを作って終わりにせず、毎月発行している「DX通信」や、月の半分の対面勉強会を地域おこし企業人を活用して、役場職員のデジタルリテラシーを底上げする教育体制を構築・実行しています。さらに、自身の担当業務にとらわれず、消防防災課の防災システム連携等の内製や、教育委員会のGIGAスクール構想の支援など、部署の枠を超えて庁内全体の業務改善に献身的に取り組む姿勢は、他の職員の模範となっています。

これらの業務をこなす大地主査ですが、平成16年役場入庁時はPCの知識も十分ではなく、先般職員に教わる日々を過ごしたことから、毎日3時間はPC関連の勉強を自分に課し、それを今でも実行し続け今日に至っています。

優れた技術力と、継続力、組織の未来を見据えたガバナンスを両立できる稀有な人材であり、地方公務員の枠を超えた彼の働きぶりを高く評価し、推薦いたします。

推薦者3：槌谷 史生（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

公式LINE構築や部署横断のアイデア創出、全庁的なクラウド・AI活用を牽引する組織風土改革。

推薦文

同じ役場職員として、デジタル自治推進室の大地辰弥職員を強く推薦します。美波町がデジタルの「整備」から「利活用」へと移行する中、彼はこのフェーズにおいて最も重要な役割を担っています。

推薦の最大の理由は、彼が単なるシステム開発者にとどまらず、デジタルを共通言語として庁内の縦割りを解きほぐす「組織の翻訳者」である点です。彼が構築したテレワーク環境やAIによる議事録作成などのインフラは、全国を飛び回る私の業務にも不可欠なものとなっています。さらに特筆すべきは、システムを「導入して終わり」にせず、「DX通信」の発行や部署横断プロジェクトでの継続的なサポートを通じ、職員が自ら業務改善に気づく土壌を耕し続けていることです。

また、業者任せにせず町に最適なインフラを主体的に設計できる点や、教育委員会の支援など部署の垣根を越えて組織全体を俯瞰しサポートする姿勢は、まさに「組織を動かす力」そのものです。

専門知識で現場の悩みを解決し、デジタルを武器に持続可能な運営モデルを提示する彼は、これからの自治体に最も必要なリーダーであり、その挑戦を心から応援し推薦いたします。

推薦者4：西口 英樹（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

職員数が少ない中、その中で、末端市町村における業務が増える中、急激に進化するDX推進に向けた取組

推薦文

美波町の消防防災行政を担う立場から、デジタル自治推進室の大地辰弥を連名で強く推薦します。彼の最大の功績は、高度な技術を駆使し、部署の垣根を越えて「町民の生命・財産とインフラを守る」仕組みを次々と実装している点です。

特筆すべきは、3D都市モデル（PLATEAU）を活用した取り組みです。Google WorkspaceとGISを連携させ、避難場所を可視化し、徳島大学と連携した津波の詳細シミュレーションを実現しました。さらに、大学生をフィールドワークに招き、現場職員との対話を通じてアプリを開発する「共創プロセス」を企画実践しました。彼はPMとして、建設や防災が抱える課題を横断的に巻き取り、見事に解決へと導いています。

現場の課題解決にも直結しています。台風等の被害調査では、既存の防災アプリとGoogleサービスを連携させ、スマホからの現場報告が各担当課へ自動で振り分けられ、地図上に可視化される仕組みを内製しました。建設課の空き家管理においても同様の手法でコストを抑えつつ迅速なデータ解析を実現しています。公式LINEを用いた消防団員への火事現場通知も含め、ベンダーと対等に要件定義を行い、内製部分を切り分ける「ハイブリッド開発」で強靭なシステムを築いています。

さらに、パブリッククラウドと衛星通信（Starlink）を行政ネットワークに組み込み、災害時に庁舎外でも業務継続が可能な環境を構築しました。

システムよりもデータを重視し、低コストに職員が使いやすいデジタル整備を心がけ、しっかりと住民サービスにつながる仕組みを作る。縦割り行政を越えて安心・安全を最大化する彼の圧倒的な実行力を、自信を持って推薦いたします。

推薦者5：礒野 晴幸（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

四国初のDX実装など戦略的内製化と、ICT教育・情報発信の仕組み化、地域団体支援や大学院での自己研鑽

推薦文

大地主査は、当町のデジタル改革を牽引する不可欠な中核人材であり、自信を持って推薦いたします。

彼の最大の功績は、最新技術の「情報収集」から当町の課題に合わせた「企画立案」、そして自らの手による「設計・実装」に至る一貫した遂行能力にあります。特に、すべてを抱え込むのではなく「ベンダーに任せる領域」と「内製する領域」を的確に見極めたうえで発揮される、圧倒的な実装力が強みです。結果として、四国初となるオンライン行政手続きの実装や、全国に先駆けた庁内AI環境の早期構築など、多額の外注費を抑えつつ先進的なシステムを形にしました。

現在はインフラの「整備」から「利活用」のフェーズへと移行しており、彼が企画・実行する毎月半分程度の対面勉強会等を通じて、全職員が当たり前にデジタルを使いこなす環境が整いつつあります。また、徹底したマニュアル整備による属人化の防止に加え、「DX通信」を発行して職員や住民へ継続的な情報発信を行うなど、組織づくりや意識醸成の面でも極めて重要な役割を担っており、結果として全国から視察や問い合わせを受ける優良事例となりました。 さらに、人材が限られる地方の課題に対し、公務外でも地域団体へのICT支援を積極的に行っています。一般社団法人の理事として地域活性化に尽力する傍ら、社会人大学院生として夜間にリモートで講義を受講して修士論文を執筆するなど、自己研鑽の成果を当町へ還元し続けています。

行政の枠を超え、デジタルの力で地域の持続可能性を高める極めて優秀な人材です

推薦者6：木下 義昭（玉名市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

人のいない町は仕組みで生き残れる。土木畑出身ながら全庁SSO等のDXを独学・ほぼワンオペで内製した点

推薦文

私が推薦するのは、徳島県美波町総務課の大地辰弥さんです。大地さんは情報システムの専門職ではありません。役場で最も長く勤めたのは建設課。土木と現場を歩いてきた職員が、人口5444人・高齢化率約50%という小さな町で、「このままでは自治体は生き残れない」との危機感から独学でデジタルを学び、周囲の協力と上司の決断に支えられ、ワンオペの実装で町の情報基盤を築き上げました。

大都市が予算・人員・ベンダーで実現することを、大地さんは内製でやり遂げます。外注なら約2000万〜2500万円規模となるシステムを自作してコストを抑え、生成AIや業務改善ツールを全庁に展開。公式LINEでマイナンバーカードを使った住民票・税証明のオンライン申請を四国で初めて実現し、庁内の全サービスを一つのIDで使える認証環境を県内でも先駆けて整え、衛星通信による災害時の業務継続環境まで構築しました。

特筆すべきは、大地さんが「成果を一人で囲い込む人」ではないことです。人の少ない町では、強い個人の推進力が変革の点火剤になります。大地さんはその力を発揮しつつ、前任者の信頼や同僚の支え、上司の決断を土壌に、手順をすべて文書化し、月10日間の勉強会で全職員を育て、自分一代で終わらせない仕組みに変えています。導入後は全職員が業務改善を実感し、約6割が「大幅に改善できそう」と答えました。

全国規模のGoogle Workspace事例コンテストで最優秀賞を受賞し、近年は審査員も務めます。一般社団法人美波御塩の理事として地域産業を支え、大学院でも学び続けています。

転職など容易な実力を持ちながら、大地さんは小さな町にとどまり、住民のために力を尽くしています。「弱者」とされる町が、どの部署のどんな職員からでも生き残れることを、大地さんは身をもって証明している。全国の地方公務員に希望を与える生き方だと信じ、推薦します。

推薦者7：影治 信良（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

人口減少下で住民サービスを維持すべく、インフラ・AI環境整備から利活用へ町を牽引する情報政策力。

推薦文

美波町長として、町の持続可能な行政基盤の構築と組織風土の変革に多大な貢献をもたらしている大地辰弥を推薦しいたします。

本町では、多様な幸せが実現できるデジタルと生活が融合するまちを目指しています。

その中で、私が彼を高く評価しているのは、「人口減少社会においても住民サービスを維持・向上させる」という強い使命感と、世の中の変化に即応できる圧倒的な情報政策力です。

彼はこれまで、全国の町役場では初となる次世代型の仮想サーバーの導入や高度な認証基盤の構築に加え、いち早くセキュアな生成AI環境を庁内に整備するなど、町のデジタル基盤となる「整備フェーズ」を強力に牽引してきました。その際も、専門知識をもってベンダーと対等に議論し、コントロールポイントを自治体側に残すことで特定業者への依存を防ぎ、本町に最適なインフラ設計を実現しています。

そして現在、彼の視座はすでに「利活用フェーズ」へと移行しています。システムやAIを導入して満足するのではなく、現場の全職員がそれを使いこなし、住民サービスへ還元できなければ意味がありません。彼は「美波町行政継続最適化方針」の策定を主導して町の向かうべき方向性を明確にした上で、毎月の「DX通信」発行や月に10日間の対面勉強会を通じ、全庁的な職員教育に尽力しています。また、教育委員会のGIGAスクール構想の支援など、部署の枠を超えて困っている職員がいれば自らサポートに入り、アイデアを出し合いながら協力する体制を作り上げました。

厳しい環境下にあっても決して諦めず、常に「持続可能な自治体運営」を見据えて知恵を絞り、実行に移す彼の真摯な姿勢は本町職員の模範であります。確かな技術力と人間力を併せ持ち、自治体の未来を自ら設計できる彼のような人材こそ、全国の地方公務員の目標となると確信し、自信を持って推薦いたします。

推薦者8：福島 康人（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

3D都市モデルや衛星通信を駆使し、建設・防災の現場課題を産学官連携とハイブリッド開発で解決する実行力

推薦文

美波町の建設および消防防災行政を担う立場から、デジタル自治推進室の大地辰弥職員を連名で強く推薦します。彼の最大の功績は、高度な技術を駆使し、部署の垣根を越えて「現場の命とインフラを守る」仕組みを次々と実装している点です。

特筆すべきは、3D都市モデル（PLATEAU）を活用した取り組みです。Google WorkspaceとGISを連携させて避難場所を可視化し、徳島大学と連携した津波の詳細シミュレーションを実現しました。さらに、大学生をフィールドワークに招き、現場職員との対話を通じてアプリを開発する「共創プロセス」を企画実践しました。彼はPMとして、建設や防災が抱える課題を横断的に巻き取り、見事に解決へと導いています。

現場の課題解決にも直結しています。台風等の被害調査では、既存の防災アプリとGoogleサービスを連携させ、スマホからの現場報告が各担当課へ自動で振り分けられ、地図上に可視化される仕組みを内製しました。建設課の空き家管理においても同様の手法でコストを抑えつつ迅速なデータ解析を実現しています。公式LINEを用いた消防団員への火事現場通知も含め、ベンダーと対等に要件定義を行い、内製部分を切り分ける「ハイブリッド開発」で強靭なシステムを築いています。

さらに、パブリッククラウドと衛星通信（Starlink）を行政ネットワークに組み込み、災害時に庁舎外でも業務継続が可能な環境を構築しました。

システムよりもデータを重視し、低コストに職員が使いやすいデジタル整備を心がけ、しっかりと住民サービスにつながる仕組みを作る。縦割り行政を越えて安心・安全を最大化する彼の圧倒的な実行力を、自信を持って推薦いたします。

推薦者9：濱 隆宏（美波町）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

3D都市モデルや衛星通信を駆使し、産学官連携とハイブリッド開発で建設防災等の現場課題を解決する実行力

推薦文

総務課デジタル自治推進室主査の大地辰弥職員を強く推薦いたします。

彼の最大の功績は、高度なデジタル技術を活用し、部署の垣根を越えて「現場の命とインフラを守る仕組み」を次々と実装し、行政課題の解決を実現している点にあります。

特筆すべきは、3D都市モデル（PLATEAU）の活用です。Google WorkspaceとGISを連携させて避難場所を可視化するとともに、徳島大学との連携による詳細な津波シミュレーションを実現するなど、防災分野における先進的な取り組みを主導しています。また、大学生と現場職員が協働してアプリ開発を行う「共創プロセス」を企画・実践し、建設や防災など複数部門にまたがる課題解決を推進しました。

さらに、台風等の災害時には、防災アプリとGoogleサービスを連携させ、現場報告を担当課へ自動振り分けし地図上で可視化する仕組みを内製化。空き家管理や消防団への火災通知にも同様の手法を展開し、業務効率化と迅速な対応を実現しています。

また、自ら要件定義を行い、内製化と外部委託を適切に組み合わせる「ハイブリッド開発」により、低コストで持続可能なシステム基盤を構築しました。加えて、パブリッククラウドと衛星通信（Starlink）を活用し、災害時でも業務継続が可能な環境を整備しています。

大地職員は、卓越した技術力、企画力、調整力を兼ね備え、データ活用を通じて住民サービス向上を実現する希有な人材です。縦割り行政の枠を越え、地域の安心・安全を支えるその実行力は極めて高く評価されるべきものであり、ここに自信を持って推薦いたします。

推薦者10：安田 信洋（玉名市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

人口5千人の町で行政システムを丸ごと内製化し、四国初のAI活用窓口DXを実現した。

推薦文

大地辰弥さんの真にすごいところは、「予算も人もない」を言い訳にせず、ベンダー依存から脱却する仕組みそのものを自らの手で作り上げた点です。

通常なら数百万円規模となるクラウド環境構築を内製で完結させ、庁内向け生成AI「カレンちゃんズ」やGoogleフォーム自動作成システムをプログラミングから自ら手がけ全庁展開しました。ただし何でも抱え込むのではなく、高度なセキュリティ設計はベンダーと直接交渉して技術提供を引き出すなど、内製と外部活用の線引きを見極めるマネジメント力も卓越しています。

住民サービスでも成果は明確です。公式LINE「みなこね」を通じ、四国で初めてマイナンバーカードによる住民票・税証明のオンライン申請を実現し、「行かない・書かない・待たない」を絵に描いた餅で終わらせませんでした。さらに、Windows・iPad・Googleを1つのIDで使えるSSO環境や、Starlinkと公共クラウドを組み合わせた災害時通信基盤など、県内・全国初の取り組みを次々と形にしています。

何より評価したいのは、「作って終わり」にしない組織文化への昇華です。「美波町行政継続最適化方針」を策定し、月10日間の対面勉強会「クリエイティブ・スクール」を継続実施することで、属人化させず全職員がAIを当たり前に使う土壌を育てています。

こうした取り組みはGoogle Workspace事例コンテストでの日本一獲得や国交省・内閣府での登壇にとどまらず、社会人大学院や地域法人の設立理事として本業の外でも地域に貢献する姿勢につながっています。小規模自治体だからこそできるDXのお手本を、身をもって示し続けている点を強く推薦します。

推薦者11：野田 孝之（堺市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

人手不足から生まれた創造性！内製でのAI導入や役場全体に向けた継続的な教育体制の構築

推薦文

美波町の大地さんは、小規模自治体におけるDX推進のモデルケースを自ら実践している職員です。

まず、徳島県内でも先進的な認証連携を実現し、庁内ネットワークとクラウドを連携。Windows、iPad、Google Workspaceなど複数のサービスを単一IDで利用できるSSO環境を構築しました。また、公式LINEを活用し、四国で初めてマイナンバーカードによる住民票や税証明書のオンライン申請を実装するなど、住民サービスの向上にも大きく貢献しています。さらに、説明書に頼らなくても利用できる仕組みづくりと、運用ドキュメントを確実に残す体制を整備し、自治体DXにありがちなブラックボックス化や属人化の防止にも取り組んでいます。

また、通常は数百万円規模の費用を要するクラウド環境の構築を自ら実装し、大幅なコスト削減を実現しました。一方で、専門性の高いセキュリティ分野についてはベンダーと直接交渉し、必要な技術支援やハンズオンを獲得するなど、高い調整力と推進力も発揮しています。内製と外部活用の最適なバランスを見極めながら成果につなげる実装力は、大地さんの大きな強みです。

さらに、その活動は町内にとどまりません。Google Workspace事例コンテストでは最優秀賞（全国1位）やAppSheet部門賞を受賞し、2025年には審査員にも選出されました。国土交通省のProject PLATEAUにおいても、美波町の3D都市モデル整備段階から国主催イベントで講演を務めるなど、その知見は全国から高く評価されています。

人口減少や職員数の減少が進む中、多くの小規模自治体では専任DX担当者を置くことすら難しい状況です。そのような環境下だからそこ、多様なデジタル技術を戦略的に組み合わせ、組織全体へDXを浸透させている大地さんは、全国の自治体職員のモデルとなる存在です。

特別協賛社賞－NECソリューションイノベータ賞

「NECソリューションイノベータ賞」受賞理由：
人口減少と公務員不足が進む中、ICT活用による業務改革や防災高度化を通じて、持続可能な行政運営と住民サービス向上を実現し、小規模自治体DXの先進モデルを築かれました。
特に、技術導入に留まらず、内製化、人材育成、運用体制整備までやり切り、仕組みとして定着させた点を高く評価しました。
自治体が抱える課題に向き合い、習得した技術を行政運営や人材育成の変革へと結び付けた姿が協賛賞にふさわしいと判断しました。

特別協賛社賞－POTLUCK YAESU賞

「POTLUCK YAESU賞」受賞理由：
POTLUCK YAESUが目指す、地域の「Will（いいこと）」を持ち寄り、日本全国の創発につなげていく、というコンセプトに最も近いと感じました。外製化、俗人化しやすいDXの分野で、町内の課題を俯瞰し、当事者を巻き込み、町にフィットした形でシステムを構築されたご知見は、きっと同じような課題を持つ全国の自治体で展開できうる実績だと思います。

特別協賛社賞－自治体通信賞

特別協賛社賞－公共DX推進サロン賞

「公共DX推進サロン賞」受賞理由：
大地辰弥さんが、高度なデジタル技術を行政改革のための「手段」として活用し、運用体制の整備や職員育成まで見据えながら、組織全体で未来を支えられる仕組みへと育て上げてきた実践に強く心を動かされました。技術の先にある住民の暮らしと職員の未来。その両方を見据えて挑戦を続ける姿は「本当にすごい！」です。誰もが参画できる社会基盤を共創する想いに敬意を込めて、公共DX推進サロン賞をお贈りします！[

審査員のコメント

苦手だと嫌厭されがちなデジタルを内製できるとはどんなクリエイティブな人なんだ！と思っていたら、入庁時はPCがあまり得意ではなさそうだったということで、「突き詰める力」がすごいなと思いました。しかも町長まで推薦されているので、「SX（シティトランスフォーメーション）」を成し遂げた功績者！すごい！（中村 広花）

小規模自治体の制約を逆手に取り、高度な行政基盤を低コストで内製し、住民サービス、防災、業務継続まで一体的に変革した実装力は圧巻。技術を属人化させず、人材育成と仕組みに転換した点も全国の自治体DXの模範です。（橋本 一磨）

日々実感する「このままでは生き残れない」という危機感から出発し、独学での学びから解決策に結び付ける完遂力がすごい！加えて、持続可能性を確保するためのフォローをしっかり行っている点も素晴らしい！（市橋 哲順）

DXを通して組織の最適化に邁進している姿がカッコいい！全国への波及効果が大きい点も凄いです。（小野寺 崇）

大地 辰弥さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2026』全体発表はコチラ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの中核を担うSI企業として、50年にわたり大規模・高難度なシステムの開発・実装で社会基盤を支えてきました。国内トップクラスの1万人超のITエンジニアと業種・業務の知見を強みに、AI本格実装時代の今、AIネイティブ開発と高度なセキュリティ・ガバナンスでお客様の変革を加速し、企業価値向上と社会課題解決に貢献しています。多様な人材の力を結集し、持続可能な社会の実現に挑み続けます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体700市区町村を含む12万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R8年5月時点）

AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら（https://locusbridge.jp/）

公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。

POTLUCK YAESU
「POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス）」は、東京ミッドタウン八重洲5階に設けた「イノベーションフィールド八重洲」を拠点に、地域経済で挑戦する人々が集い、つながるための「場」と「機会」を創出するプロジェクトです。本プロジェクトは、地域の未来に貢献する「プロジェクトパートナー」と共に、「場」と「機会」を提供することで地域経済におけるコレクティブ・インパクトを興し、日本全国でのイノベーション創出を目指します。https://www.potluck-yaesu.com/

メディア協賛

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

公共DX推進サロン
スパイラル株式会社が運営する「公共DX推進サロン」では、DX推進にお悩みの官公庁・自治体職員の方々を対象とした情報発信を行っています。
広報広聴やインターネット投票、自治会・町内会のDXなど、住民接点の各分野における課題解決の事例や取り組みの紹介、お役立ち資料などをご用意しています。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。