『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2026』、8人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。
<推薦文の要約>※推薦文に基づきAIで生成されたものです
・「公園・都市緑化」を7年間深耕する専門職として、県内でも事例の少ないPark-PFIを3件実装。財政負担を抑えながら、公園の魅力と民間活力を引き出した。
・老朽化した公園プール3施設を、利用実態とコストのデータで可視化し、住民との対話を重ねて見直し。年間約1,800万円の財源を生み、他の公園維持へ再配分した。
・伐採木など年間25~30トンを薪や家具材として市民に還元し、廃棄費削減と資源循環を両立する「園芸部」の仕組みを構築した。
・年間30コマ超の授業を通じ、子どもや大学生が公園のルール、環境、福祉を自ら考える場を創出。1,000人規模のイベントや自主活動へ発展させた。
・公園を「禁止される場所」から、市民が育てる地域のコモンズへ転換し、「意見する市民」を「担う市民」へ変えている。
山﨑 雄治(静岡市 都市局 都市計画部 緑化政策課 副主幹)
推薦者1:宮本 智成(小牧市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
ソフト事業にも注力する公園専門職の希少性
推薦文
静岡市のオリジナルの人事制度「職務深耕(特定の専門分野を深く追求する制度)」において、山崎氏は「公園・都市緑化部門」の専門職として現在の部署に7年間在籍。高度な専門知識と現場感覚を併せ持つ、文字通りのスペシャリストです。
同氏の最大の実績は、自治体の財政負担を減らし公園の魅力を最大化する官民連携事業「Park-PFI(公募設置管理制度)」において、3つのプロジェクトを自ら担当し、社会実装へと導いた点にあります。Park-PFIは静岡県内でもいまだ「5件」しか事例がないため、周辺自治体はその手法の導入に躊躇していると聞きます。
同氏はこの稀有な実践経験を始め、公園の設置許可制度や公園の中間支援を実現したパークコーディネーター型地域おこし協力隊の採用、リノベーションスクール、ミズベリング、エリアマネジメントといった最先端の都市行政の知見をフルに活用し、導入に悩む他自治体からの相談や協力要請に積極的に応じ、行政の枠を超えた活躍をしています。
このように、同氏は技術職員でありながらもソフト事業や都市経営にも目を配りながら活動しており、私のような役所内での縦割り意識に悩むことの多い事務職からすると、非常に風通しの良い人材だと思います。
今後も同氏のような人材はますます重要性が高まると思い、今回推薦いたします。
推薦者2:伊藤 貴規(磐田市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
公園行政の枠を超え、自治体経営の課題を解決する革新的モデルを構築した公務員
推薦文
山﨑さんが主導する自主研究グループ「園芸部」は、公園で発生する伐採木・植物を市民資源へ転換し、年間25〜30トン(2tトラック12〜14台分)を無償配布する仕組みを確立しました。本来なら2tあたり約3万円を要する廃棄物を市民の薪・クラフト・家具資材として循環させ、年間1,000本以上の未利用植物をドライ化。毎回1万人以上が来場する園芸市で完売するほどの人気を生み、年間6万円の「みどりの募金」を創出するなど、行政コスト削減と市民還元を両立したサーキュラーエコノミーの先駆例を実装しました。
次に、老朽化した公園プール3箇所の廃止では、利用者1人あたり10,876円もの公金が投入されていた非効率をデータで可視化し、年間1,800万円の財源を捻出しました。また、地元補償施設に対し若手勉強会を自ら主催し、住民と正面から対話することで「次世代に負担を残したくない」という合意形成を導きました。この成功体験は若手職員に「エビデンスが行政を動かす」という組織文化を根付かせ、自治体の持続可能性を高めています。
次に、公園を「禁止の場」から「育てる場」へ転換し、年間30コマ超の授業を地元で展開。船越小では100名×12コマの探究学習から5,000ポットの芝生植え付け、ホタル再生、1,000人動員のフェス開催へ発展。大学生による哲学カフェも8回継続し、世代を超えた公園コミュニティを創出しました。若者の主体性が地域の大人を動かし、住民の当事者意識を高めています。
山﨑さんは7年間公園行政を追求し、県内数件しかないPark-PFIを3件実装。全国自治体への講演・研修を通じて知見を還元し、都市行政の専門性を社会へ広げています。行政コスト削減、市民満足度向上、若手育成、官民連携、地域の自律性向上を同時に達成しているところがすごい!
推薦者3:平野 文康(浜松市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
静岡市独自の職務システム「職務深耕」を体現する公園の超プロフェッショナル!
推薦文
静岡市のオリジナルの人事制度「職務深耕(特定の専門分野を深く追求する制度)」において、山﨑氏は「公園・都市緑化部門」の専門職として現在の部署に7年間在籍。高度な専門知識と現場感覚を併せ持つ、文字通りのプロフェッショナルです。
同氏の最大の実績は、自治体の財政負担を減らし公園の魅力を最大化する官民連携事業「Park-PFI(公募設置管理制度)」において、3つのプロジェクトを自ら担当し、社会実装へと導いた点にあります。Park-PFIは静岡県内でもいまだ「5件」しか事例がないため、周辺自治体はその手法の導入に躊躇していると聞きます。
同氏はこの稀有な実践経験を始め、公園の設置許可制度や公園の中間支援を実現したパークコーディネーター型地域おこし協力隊の採用、リノベーションスクール、ミズベリング、エリアマネジメントといった最先端の都市行政の知見をフルに活用し、導入に悩む他自治体からの相談や協力要請に積極的に応じ、行政の枠を超えた広域的な知の共有(ナレッジシェア)を牽引しています。
現在、日本全国の自治体が「専門職員の育成」や「公共施設の官民連携(公民連携)」という大きな課題に直面していますが、同氏が体現する「一つの分野を深耕し、得られた知見を他自治体や次世代へ惜しみなくギブする」という生き方は、これからの人口減少時代における公務員の新しいキャリアモデルそのものです。
自らの専門性を武器に、静岡市のみならず日本の都市行政の未来を明るく照らし、伴走し続ける同氏の功績は極めて高く、地方公務員アワードの栄誉にこれ以上ないほどふさわしい人物として、自信を持って強く推薦いたします。
推薦者4:澤田 航(東京都)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
住民負担となっている老朽化施設に対し、若手勉強会を自ら主催して、施設廃止を決定し財源を捻出した
推薦文
全国の自治体が頭を抱える「公共施設マネジメント」の深刻な課題に対し、山﨑氏は自身が主催する公園関係部署の若手勉強会を起点として、清水区にある3箇所の老朽化公園プールの撤去・使用中止という前向きな決断を圧倒的な推進力で成し遂げました。
ピーク時の3分の1以下に激減した利用実態に対して、「利用者1人あたり最高10,876円」もの公金が投入されている財政的非効率性をデータで克明に可視化し、年間約1,800万円の維持管理費・光熱費の削減を実現しました。さらに、この削減財源を単なる予算カットで終わらせず、慢性的に不足していた他の公園の維持管理予算へと循環させ、サービスを適正化・合理化させる仕組みを構築しました。
多くの自治体で形式化・形骸化しがちな職員の勉強会ですが、山崎氏は単なる座学で終わらせず、実務で確実に成果が上がるよう、徹底的にエビデンスを重視した調査・研究を主導。市民が直感的に納得できる数字や資料を自ら作り上げました。
また、これまで行政が「反対されるのが怖い」と足を運ばずにいた地域社会に対し、「積極的に意見を聞くことこそが行政サービスの入り口である」と若手職員に背中を示し、自ら現場へと飛び込みました。当初は反対意見も多くありましたが、勉強会で練り上げた市民目線のデータを示すことで、「次世代に負担を残したくない」「通年で使える公園がほしい」などの本音と合意を引き出すことに成功しました。
彼の功績は、財源捻出に留まりません。「若手職員や現場担当でも、エビデンスを揃えれば行政の長年の課題を解決し、新しい事業を生み出せる」という強烈な成功体験を組織に植え付けたことです。
前例踏襲を恐れず、緻密なデータと現場への対話、そして若手の育成を通じて自治体経営をアップデートした山﨑氏は、まさに全国の地方公務員の模範であり、地方公務員アワードにふさわしい人物として自信を持って推薦します。
推薦者5:鈴木 孝幸(浜松市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
「〇〇禁止」の公園を学生・地域が育てる場へ!年間30コマ超の授業と大学生の自主活動を誘発
推薦文
「うるさい」「ボール遊び禁止」など、全国の自治体で利用者の自由と近隣の静穏権が激しく対立する中、山崎氏は、ルールを制度やデータで縛る従来の手法を超えた、【対話・共感型】による公園アップデートを実践しました。
特筆すべきは、これが行政主導の「計画」ではなく、同氏の熱意に共感した学校現場や若者側からの強い要望・自主性によって展開している点です。子どもから若者までが単なる体験に留まらず、公園の「環境」「福祉」「ルール」「対話」を自らデザインする持続可能なコミュニティが誕生しています。
関わった公園×児童(生徒)のプロジェクト
l 船越小学校(6年生100名): 学校連携は3年目を迎え、年間12コマを展開。放置竹林の間伐、300名での5,000ポットの芝生植え付けのみならず、「ホタル再生プロジェクト」や「芝生のマナー(ルール)策定検討」を実践。児童が企画・運営した「船越ミライフェスティバル」や「船越万博」では2時間半で1,000人以上を動員。
l 安東小学校(180名): 全2コマの授業をベースに、公園内での「バリアフリーやユニバーサルデザインに関わるフィールドワーク」を実施。
l 竜南小学校(6年生100名): 全4コマの授業から、竜南雨坪公園での三者(小学生・PTA・自治会)「作戦会議」による公園ルール改定へ発展。
l 南中学校(2年生180名): 今年度、全5回・10コマ以上の「地域の公園づくり授業」が決定。
l 静岡大学生の自主活動: 船越堤公園において、大学生による「哲学カフェ」という対話イベントが全8回にわたり自主的に継続開催されており、青年層のサードプレイスとしても機能。
年間30コマを超える授業を自ら担い、小学生から中学生、さらには大学生の主体的なアクションへと世代を繋ぎながら、公園の可能性を劇的に進化させています。
推薦者6:川島 知里(姫路市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
県内3件のPark-PFIを実施した公園のプロ!全国の自治体を牽引する都市行政のトップランナー
推薦文
静岡市のオリジナルの人事制度「職務深耕(特定の専門分野を深く追求する制度)」において、山崎氏は「公園・都市緑化部門」の専門職として現在の部署に7年間在籍。高度な専門知識と現場感覚を併せ持つ、文字通りのスペシャリストです。
山﨑氏の最大の実績は、自治体の財政負担を減らし公園の魅力を最大化する官民連携事業「Park-PFI(公募設置管理制度)」において、3つのプロジェクトを自ら担当し、社会実装へと導いた点にあります。Park-PFIは静岡県内でもいまだ「5件」しか事例がないため、周辺自治体はその手法の導入に躊躇していると聞きます。山﨑氏はこの稀有な実践経験を始め、公園の設置許可制度や公園の中間支援を実現したパークコーディネーター型地域おこし協力隊の採用、リノベーションスクール、ミズベリング、エリアマネジメントといった最先端の都市行政の知見をフルに活用し、導入に悩む他自治体からの相談や協力要請に積極的に応じ、行政の枠を超えた広域的な知の共有(ナレッジシェア)を牽引しています。
推薦者7:青名畑 賢治(富士市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
県内稀少のPark-PFIを3件実装し、専門性と実行力で他自治体支援も担うと感じている。
推薦文
現在、日本全国の自治体が「専門職員の育成」や「公共施設の官民連携(公民連携)」という大きな課題に直面しています。山﨑雄治氏が体現する「一つの分野を深耕し、得られた知見を他自治体や次世代へ惜しみなくギブする」という生き方は、これからの人口減少時代における公務員の新しいキャリアモデルそのものです。
自らの専門性を武器に、静岡市のみならず日本の都市行政の未来を明るく照らし、伴走し続ける同氏の功績は極めて高く、地方公務員アワードの栄誉にこれ以上ないほどふさわしい人物として、自信を持って強く推薦いたします。
推薦者8:滝田 純弥(さいたま市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
公園のエキスパートであり、他市へも惜しみなく知識を共有するエバンジェリスト
推薦文
各自治体は、公の施設の管理について、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応する必要が生じている。一方、異動により専門性を蓄積しにくい中、山崎氏は「公園という分野を深耕し、得られた知見や経験を他自治体の担当者にも惜しみなく還元する」という姿勢がみられ、他都市への情報共有はもちろんのこと、他都市からの情報収集も精力的に務め、常に知識のアップデートを続け、行政の枠を超えた広域的な知の共有(ナレッジシェア)を牽引しており、新しいキャリアモデルそのものです。
自らの専門性を武器に、静岡市のみならず日本の都市行政の未来を明るく照らし、伴走し続ける同氏の功績は極めて高く、自信を持って強く推薦いたします。
推薦者9:堤田 健太(半田市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
静岡県で数件しかないPark-PFIを3件も実践し、その知見を全国の自治体へ惜しみなく還元している。
推薦文
山﨑さんは、静岡市のオリジナルの人事制度「職務深耕(特定の専門分野を深く追求する制度)」を活用して、「公園・都市緑化部門」の専門職として現在の部署に7年間在籍しており、公園管理について高度な専門知識と現場感覚を併せ持つ、文字通りのスペシャリストです。
山﨑さんの最大の実績は、市の財政負担を減らしながらも公園の魅力を最大化するため、「Park-PFI(公募設置管理制度)」のプロジェクトを3件も担当し、社会実装へと導いた点にあります。Park-PFIは、静岡県内でいまだ5件しか事例がなく、周辺自治体は導入に躊躇していると聞きます。山﨑さんはこの稀有な実践経験を始め、公園の設置許可制度や公園の中間支援を実現したパークコーディネーター型地域おこし協力隊を採用するだけでなく、リノベーションスクール、ミズベリング、エリアマネジメントといった新たな知見を自ら積極的に学び、実務に役立てています。さらには、Park-PFIの導入に悩む他自治体からの相談や協力要請にも積極的に応じており、公園管理において自治体の枠を超えた広域的なナレッジシェアを牽引しています。
特筆すべきは、その圧倒的な「自己投資と外部ネットワークへの参画」です。山﨑さんは、自身の専門性をさらに高め、広く社会に還元するために、全国の先進的なまちづくりの実践者が集まる「NPO法人自治経営」に参画しています。そして、NPO法人自治経営において、講演会への登壇、専門図書の執筆、自治体向け研修の講師などを精力的に務め、民間事業者の視点や全国の先進事例を常に吸収し、自らの現場(子ども主役の公園づくりや、園芸部でのサーキュラーエコノミー等)へと即座に還流させています。そのため、公園管理において、民間事業者と同じスピード感を持ちながら、行政としての確かな制度設計能力を両立できる人物は、全国の自治体を探しても山﨑さんをおいて他にいません。
推薦者10:菊川 岳浩(焼津市)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
公園の廃棄物を価値ある資源へ変え、若手や地域を巻き込み公園の可能性を広げる仕組みづくりを実践
推薦文
山崎雄治さんのすごさは、単に「公園の管理」という枠に留まらず、行政の縦割りや前例踏襲といった厚い壁を打ち破り、関わる人すべてをワクワクさせる「持続可能な仕組み」を自らデザインして社会実装してしまう圧倒的な行動力とプロデュース力にあります。
まず驚かされるのは、その着眼点と突破力です。通常なら税金を払って処分するだけの伐採木や未利用植物を、庁内の有志を集めた「園芸部」という組織を自発的に立ち上げることで価値ある資源へと昇華させ、市民に大好評の循環モデルを構築してしまいました。
また、行政内でも5年以上タブー視されていた老朽化した公園プールの廃止という難題に対しても、自身が主催する若手勉強会を起点に緻密なデータ(エビデンス)を可視化。反対を恐れず地域へ飛び込み、住民が直感的に納得できる丁寧な対話を重ねることで、大きな混乱を起こさずに未来の財源を捻出するという、見事な合意形成を成し遂げています。
さらに素晴らしいのが、大人都合の「禁止ルール」で縛りがちだった公園を、学校現場や大学生を巻き込んだ「対話と共感の場」へとアップデートした点です。年間30コマを超える授業を自ら担い、子どもたち自身にマナーを考えさせ、大学生の自主活動を促すことで、地域全体に「自分たちの手で公園を育てよう」という当事者意識を芽生えさせました。
その他にも様々なチャレンジをされていますが、これらの活動を支えているのは公園行政における専門性の追求と圧倒的な自己投資です。
役所の殻に閉じこもることなく、自ら街にダイブすることによって培われた民間ネットワークから得た知見を余すことなく現場へ還元し、さらにはその稀有な実践経験を全国の自治体へ惜しみなくシェアする姿勢は、これからの時代における公務員の理想的なキャリアモデルであり、まさに「変革者」と呼ぶにふさわしい存在です。
推薦者11:川辺 聖子(奈良県)
取り組み概要、「すごい!」と思うポイント
公園を起点に地域の自治を育て、その実践を全国へ広げていること
推薦文
山崎さんは、「NPO法人自治経営」のメンバーです。「NPO法人自治経営」は、全国の自治体職員や民間プレイヤーが集まり、ナレッジの共有や地域を変えるための事業等を展開しており、私はその事務局を務めるとともに、メンバーの実践を掲載した『公民連携事業ケーススタディブック』の編集等を担当しています。NPOでの活動を通じて、山崎さんを間近で見てきたからこそ、地方公務員アワードに最もふさわしい方の一人だと確信し、推薦いたします。
私は、山崎さんが公園を単なる公共施設ではなく、人と人、地域資源をつなぎ、市民とともに育てる「コモンズ」として捉え、実践されていることが素晴らしいと感じています。
前述の本には、山崎さんが手掛けた清水船越堤公園の事例を掲載しました。編集を通じて強く感じたのは、Park-PFIという制度を導入したことではなく、市民との対話を重ね、地域に眠る資源をつなぎ、「意見する市民」を「担う市民」へと変えていく山崎さんの姿勢です。施設を整備するだけでなく、公園を起点に地域の自治を育てるという考え方は、これからの地方行政が目指していくべき姿だと考えます。
さらに、その実践を静岡市だけに留めず、講演や執筆、NPOでの活動を通じて全国へ共有し、多くの自治体職員の挑戦を後押ししていることも山崎さんの大きな魅力です。知識を蓄える人ではなく、知識を循環させる人。その姿勢が、各地の新たな実践を生み出しています。
山崎さんは、公園を起点に人をつなぎ、地域をつなぎ、自治を育て、その実践を全国へ広げています。一人の地方公務員の挑戦が、全国の地域づくりへ波及していく。その姿は、これからの地方公務員のロールモデルそのものだと考えます。
特別協賛社賞-ジチタイワークス賞

住民には、説得ではなく納得を。子どもには、禁止ではなくマナーを。推薦文からは、地域での合意形成を大切にする山崎さんの姿勢が伝わってきます。根強い反対が予想される公園プールの廃止や、賛否が分かれる公園でのボール遊び。対立を招きかねない難題に正面から向き合い、住民と対話を重ねる姿には、深く感銘を受けます。価値観の違いが進む時代において、分断の芽を生まないためのヒントが詰まっているのではないでしょうか。
審査員のコメント
減りつつある「公園」という住民の居場所や交流の場を守り続けるのは。すごい! しかもしっかり、PFIという制度を活用しながら、テクニカルな手法と自ら汗をかくやり方は、公務員としても背中を追いかけたくなります!(中村 広花)
長年タブー視されていた老朽化施設の廃止に対し、若手職員とデータを積み上げ、反対を恐れず地域との対話を重ねて合意形成を実現した突破力に惹かれました。施設を変えるだけでなく、職員と地域の当事者意識まで育てている点が素晴らしいと感じました。(安高 昌輝)
Park-PFI、資源循環、施設再編、子ども主体の公園づくりを一体的に実装し、公園行政を自治体経営と地域自治の領域へ広げた実践は圧巻。専門性を制度改革と全国への知識共有へ昇華した、極めて再現性の高いモデルです。(橋本 一磨)
「公園」に対する並々ならぬ愛を感じた。全国への波及効果が大きい点も凄いです。(小野寺 崇)
老朽施設の利用実態を可視化し、廃止に向けた合意形成まで進め、年間約1,800万円の財源を捻出した点に、自治体経営としての実力を感じました。専門性を制度実装と財政効果につなげている点が印象的です。(中軽米 真人)
山﨑 雄治さん、受賞おめでとうございます!
【地方公務員アワード2026 受賞者の推薦文はこちら】
(1)會田 巨享 (2)望月 優 (3)大地 辰弥 (4)大久保 翔悟
(5)杉山 史哲 (6)図師 大介 (7)松宮 大起 (8)山﨑 雄治
(9)三好 清超 (10)佐伯 哲弥 (11)佐藤 義恒
『地方公務員アワード2026』全体発表はコチラ
協賛
NECグループの中核を担うSI企業として、50年にわたり大規模・高難度なシステムの開発・実装で社会基盤を支えてきました。国内トップクラスの1万人超のITエンジニアと業種・業務の知見を強みに、AI本格実装時代の今、AIネイティブ開発と高度なセキュリティ・ガバナンスでお客様の変革を加速し、企業価値向上と社会課題解決に貢献しています。多様な人材の力を結集し、持続可能な社会の実現に挑み続けます。

「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体700市区町村を含む12万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。(R8年5月時点)

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